ワード：「問題社員」

[toc] １　客観的証拠の収集と事情聴取 　金銭の不正取得が疑われる場合、まずは不正行為を裏付ける客観的証拠をできるだけ収集して下さい。不正が疑われる社員から事情聴取する際、客観的証拠と照らし合わせることにより、嘘や矛盾点が見抜きやすくなります。
　もっとも、金銭の不正取得は、本人の説明なしでは実態が分かりにくいことも多いため、客観的証拠を収集する努力をある程度したら、不正が疑……

[toc] １　事実確認と事情聴取 　会社に無断でアルバイトしている社員がいる場合は、まずはよく事情聴取する必要があります。
　アルバイトしている事実が確認され、それが企業秩序を乱すようなものである場合は、口頭で注意、指導して、アルバイトを辞めてもらうことになります。
　会社に無断でアルバイトしている社員に対し、アルバイトを辞めるよう促した場合、アルバイトを辞め……

[toc] １　パワハラとは 　職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる
　　① 優越的な関係を背景とした言動であって
　　② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
　　③ 労働者の就業環境が害されるもの
であり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいいます。客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正……

[toc] 1. 注意指導 　勤務態度が悪い社員は、注意指導してそのような勤務態度は許されないのだということを理解させる必要があります。訴訟や労働審判になって弁護士に相談するような事例では、当然行うべき注意指導がなされていないことが多い印象があります。
　勤務態度が悪い社員を放置することにより、他の社員のやる気がそがれたり、新入社員がいじめられたり、仕事を十分に教えてもらえなかっ……

[toc] １　勤怠管理 　遅刻や無断欠勤が多い社員の対応として最初にしなければならないことは、遅刻や欠勤の事実を「客観的証拠」により管理することです。客観的証拠が存在しないと、遅刻や欠勤の立証が困難になることがあります。
　遅刻時間の管理は、タイムカードや日報等を用いて、通常の労働時間管理をすることにより行います。
　欠勤日数の管理は、タイムカードの打刻や日報の提……

[toc] １　「協調性がない」の内容・程度は多種多様 　「協調性がない」問題社員の相談を受けてみると、その内容・程度は多種多様であることに驚かされます。まずは、どのようなものが「協調性がない」といわれているのかについて、全体像を把握することから始めましょう。「協調性がない」といわれる事案には、例えば、以下のようなものがあります。
　①　協調性が足りず、周囲と無用の軋轢が生じてい……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"労契法19条の「更新の申込み」や「締結の申込み」があったといえるためには、どの程度のものが必要ですか。","description":"労契法19条の「更新の申込み」「締結の申込み」の要件を会社側弁護士が解説します。厚労省通達によれば要式行為ではなく、雇止めに対する労働者の……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"労契法19条で、有期労働契約者による有期労働契約の更新または締結の申込みが新たに要件として規定されたのは、どうしてですか。","description":"労契法19条で更新・締結の申込みが要件とされた理由を会社側弁護士が解説します。従来の雇止め法理（解雇権濫用の類推適用）……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"労契法19条2号では、更新に対する合理的期待の判断時期が「当該有期労働契約の契約期間の満了時」であると規定されましたが、従来の雇止め法理と異なる解釈がなされると思いますか。","description":"労契法19条2号の「満了時」という判断時期の要件を会社側弁護士が解説……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"労契法19条は、従来の雇止め法理と同じ内容と考えてよさそうですか。","description":"労契法19条と従来の雇止め法理の関係を会社側弁護士が解説します。厚労省通達では内容・適用範囲を変更しないと説明されていますが、法的構造は異なります。従来は解雇権濫用の類推適用……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"労契法19条により雇止め制限が認められるかどうかを判断する際のポイントを教えて下さい。","description":"労契法19条による雇止め制限の判断ポイントを会社側弁護士が解説します。①実質無期または合理的期待があるか（19条1号・2号の該当性）と②雇止めに客観的合理……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"有期契約労働者の契約期間が満了したことを理由として辞めてもらう場合でも、トラブルになるリスクはありますか。","description":"有期契約労働者の雇止めトラブルリスクを会社側弁護士が解説します。労契法19条（雇止め法理の制定法化）の要件を満たす場合は契約期間満了で……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"過失相殺・素因（寄与度）減額と損益相殺はどちらが先に行われますか？","description":"過失相殺・素因減額と損益相殺の順序を会社側弁護士が解説します。鹿島建設・大石塗装事件最高裁昭和55年12月18日判決により、過失相殺・素因減額を先に行い、その後に損益相殺を行……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"労災保険給付がなされた場合、損害賠償額は減額されますか？","description":"労災保険給付がなされた場合の損害賠償額への影響を会社側弁護士が解説します。労災保険給付と同一の事由については損害賠償額から控除（損益相殺）されます。ただし年金給付は支給確定分のみ損益相……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"精神疾患の発症、増悪に本人の素因が寄与している場合は、賠償額を減額してもらえますか？","description":"精神疾患の発症・増悪に本人の素因が寄与している場合の賠償額減額（素因減額）を会社側弁護士が解説します。電通事件最高裁判決・NTT東日本北海道支店事件最高裁判……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"社員の精神疾患発症に関し使用者責任又は安全配慮義務違反を理由とする債務不履行を問われて損害賠償義務を負う場合、社員の弁護士費用まで賠償しなければなりませんか。","description":"安全配慮義務違反等による損害賠償における弁護士費用の扱いを会社側弁護士が解説します……

{"@context":"https://schema.org","@type":"Article","headline":"労働契約法第5条（労働者の安全への配慮）の内容はどのようなものですか？","description":"労働契約法第5条（安全配慮義務）の内容を会社側弁護士が解説します。平成20年3月1日施行の労契法5条により安全配慮義務が明文化されました。条文の内容・立法趣旨・実務上の意……