ワード：「問題社員」

　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、少なくとも30日前に解雇予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労基法20条）。
　解雇の30日前に予告すれば解雇予告手当を支払う必要はありませんし、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払えば、即時解雇することができます。
　解雇の10日前に予告したのであれば、2……

　普通解雇の効力が争われた場合、解雇権濫用の有無（労契法16条）が中心的な争点となりやすいです。懲戒解雇の効力が争われた場合、就業規則の周知性、懲戒解雇事由該当性、懲戒権濫用の有無（労契法15条）が中心的な争点となりやすいです。懲戒解雇が有効となるためには、懲戒解雇事由が就業規則に規定され周知されている必要があります。就業規則が周知されていないために、それだけで懲戒解雇が無効となってしまう事案が散……

　解雇には
　①　普通解雇
　②　懲戒解雇
があり、①普通解雇は、
　ⅰ　狭義の普通解雇
　ⅱ　整理解雇
に分類されます。
　普通解雇と懲戒解雇の区別がついていないケースが散見されますが、両者は性質が異なるものですので、明確に区別する必要があります。
　【解雇の種類】
　　……

　労働契約の主な終了原因としては、以下のようなものがあります。
　①　解雇（使用者による労働契約の一方的な解除）
　②　辞職（労働者による労働契約の一方的な解除）
　③　合意退職（使用者と労働者の合意による労働契約の解除）
　④　有期労働契約の契約期間満了
　⑤　定年退職
　⑥　休職期間満了による退職
……

　中小企業の労働問題のうち、労働審判や訴訟にまで至るのは、解雇・退職、残業代請求がらみのものがほとんどです。
　在職中であれば会社に対する遠慮もあるかもしれませんが、解雇・退職の問題は雇用自体が打ち切られるかどうかという問題ですので、会社と戦う心理的抵抗が低くなります。残業代請求も、退職後になされることが多いです。
　また、解雇・退職、残業代請求は、労働者がまとまった金……

　弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，会社経営者側専門の法律事務所として，解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，団体交渉，労働審判，問題社員，パワハラ等の労働問題の予防解決に力を入れています。
　健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを……