ワード：「みなし残業」

　残業代（割増賃金）込みで月給30万円とか、日当1万6000円と約束しており、それで文句が全く出ていないのだから、残業代（割増賃金）に相当する金額を特定していなくても、未払残業代（割増賃金）の請求を受けるはずはない、少なくともうちは大丈夫、と思い込んでいる会社経営者がいらっしゃいますが、甘い考えと言わざるを得ません。現実には、解雇などによる退職を契機に、未払残業代（割増賃金）を請求するたくさんの労……

　残業代（割増賃金）に当たる部分を特定せずに月例賃金には残業代が含まれている旨合意し、合意書に署名押印させていたとしても、時間外・休日・深夜割増賃金に当たる部分の額が労基法及び労基法施行規則19条所定の計算方法で計算された金額以上となっているかどうか（不足する場合はその不足額）を計算（検証）することができず、残業代（割増賃金）を支払わないのと変わらない結果となるので、労基法37条の規定する時間外・……

　それなりに高額の基本給・手当・賞与を社員に支給し、昇給までさせているにもかかわらず、残業代（割増賃金）は全く支給しない会社が散見されます。社員の努力に対しては、基本給・手当・賞与の金額で応えているのだから、それで十分と、経営者が考えているからだと思われます。
　しかし、高額の基本給・手当・賞与の支給は残業代の支払の代わりにはなりませんし、毎月の基本給等の金額が上がれば残業代の単価が……

　年俸制の社員も労基法上の労働者であり、労基法上、年俸制社員について残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）の支払義務を免除する規定はありません。また、時間外・休日・深夜に労働させた場合でも労基法37条に定める残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）を支払わない旨の合意や就業規則の定めは無効となります。
　したがって、労働契約や就業規則の定め如何にかかわらず、年俸制社員を時間外・休日・深夜に……

　就業規則は労基法に違反してはならず（労基法92条1項）、労基法違反の就業規則はその部分に関しては無効となり（労契法13条）労基法が適用されます。
　したがって、就業規則で時間外・休日・深夜に労働させた場合であっても労基法37条に定める残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）を支払わない旨の就業規則の定めは無効となります。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　……

　時間外・休日・深夜に労働させた場合であっても労基法３７条に定める残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）を支払わない旨の合意は無効となりますので、時間外・休日・深夜に労働させた場合でも残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）を支払わなくても異存はない旨の誓約書に署名押印させている場合であっても、時間外・休日・深夜に労働させた場合には残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）を支払わなければなりません。 弁護……

　労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、労基法で定める基準に達しない労働条件を定める部分についてのみ無効となり、無効となった部分は労基法で定める労働基準となります（労基法13条）。
　時間外・休日・深夜に労働させた場合の残業代（割増賃金）の支払は労基法37条で義務付けられていますので、時間外・休日・深夜に労働させた場合であっても労基法37条に定める残業代（時間外・休……

　残業代（割増賃金）込みだった月給の内訳を明確にするため、既存の社員に関し、通常の労働時間・労働日の賃金と残業代（割増賃金）に当たる部分とを判別できるようにするために賃金の内訳を変更する場合は、労働条件の不利益変更と判断される可能性が高いと思われます。基本的には使用者が一方的に社員の賃金の内訳を社員に不利益に変更することはできませんので、社員から賃金内訳変更に関する同意書、賃金規定変更に関する同意……

　残業代（割増賃金）を支払えなくなる一番大きな原因は、本来、残業代（割増賃金）の支払に充てるべき金額を基本給、諸手当、賞与等に充ててしまっていることにあります。つまり、賃金の内訳を間違えているわけです。
　残業代（割増賃金）の支払は労基法で義務付けられているわけですから、残業代（割増賃金）は必ず支払わなければならないことを前提として、基本給、諸手当、賞与等の金額を逆算して決定して下さ……

　自己申告された労働時間が実際の労働時間と合致しているのであれば、自己申告された労働時間をチェックすることで不必要な残業時間の抑制につなげることができますし、自己申告された労働時間に基づいて残業代（割増賃金）を支払えば、想定外の残業代（割増賃金）請求対策になります。
　しかし、自己申告された労働時間が実際の労働時間に満たない場合は、自己申告された労働時間をチェックしても不必要な残業時……

　タイムカードにより労働時間又は勤怠を管理している場合、タイムカードに打刻された出社時刻と退社時刻との間の時間から休憩時間を差し引いた時間が、その日の実労働時間と認定されることが多いところです。
　タイムカードの打刻時間が実際の労働時間の始期や終期と食い違っている場合は、それを敢えて容認してタイムカードに基づいて残業代を支払うか、働き始める直前、働き終わった直後にタイムカードを打刻さ……

　残業の事前許可制は、残業する場合には上司に申告してその決裁を受けなければならない旨就業規則等に定めるだけでなく、実際に残業の事前許可なく残業することを許さない運用がなされているのであれば、不必要な残業の抑制や想定外の残業代（割増賃金）請求対策になります。
　しかし、就業規則に残業の事前許可制を定めて周知させたとしても、実際には事前許可なく残業しているのを上司が知りつつ放置しているよ……

　明示の残業命令を出していなくても、部下が残業していることを上司が知りながら放置していた場合は、残業していることが想定することができる時間帯については、黙示の残業命令があったと認定されるのが通常です。
　具体的に何時まで残業していたのかは分からなくても、残業していること自体は上司が認識しつつ放置していることが多い印象です。部下が残業していることに気付いたら、上司は、残業を止めさせて帰……

　本人の能力が低いことや所定労働時間内に真面目に仕事をしていなかったことが残業の原因の場合であっても、現実に残業している場合は、残業時間として残業代（割増賃金）の支払義務が生じます。
　本人の能力が低いことや、所定労働時間内に真面目に仕事をしていなかったことは、注意、指導、教育して改善させるとともに、人事考課で考慮すべき問題であって、残業時間に対し残業代（割増賃金）を支払わなくてもよ……

　不必要な残業を止めて帰宅するよう口頭で注意しても社員が帰宅しない場合は、社内の仕事をするスペースから現実に外に出すようにして下さい。終業時刻後も社員が社内の仕事をするスペースに残っている場合、事実上、使用者の指揮命令下に置かれているものと推定され、有効な反証ができない限り、残業していると評価される可能性が高いところです。近時の裁判例の中にも、「一般論としては、労働者が事業場にいる時間は、特段の事……

　部下に残業させて残業代を支払うのか、残業させずに帰すのかを決めるのは上司の責任であり、上司の管理能力が問われる問題です。その日のうちに終わらせる必要がないような仕事については、翌日以降の所定労働時間内にさせるといった対応が必要となります。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎……

　単に基礎賃金を抑制しただけでは、能力や貢献度に見合った賃金が支給できなくなってしまい、適正な賃金制度とはいえません。適正水準の賃金を支給し、優秀な人材を確保することができるようにするためには、基礎賃金を抑制する一方で、能力や貢献度に応じた賃金を支給できるようにする必要があります。
　基礎賃金を抑制しつつ能力や貢献度に応じた賃金を支給できるようにする方法としては、以下のようなものが考……

　未払残業代（割増賃金）額＝残業代（割増賃金）単価×残業時間－支払済み残業代（割増賃金）ですので、未払残業代（割増賃金）請求対策としては、以下のものが考えられます。
　①　基礎賃金を抑制して残業代（割増賃金）単価を抑制する。
　②　残業時間を抑制する。
　③　残業代（割増賃金）を支払済みにしておく。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士……

　残業代（割増賃金）請求対策の基本的発想としては、以下のものが重要と考えています。
　①　時間外・休日・深夜に労働させた場合に残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）を支払うことは、全ての労働者に共通する基本原則であること
　②　発生した残業代（割増賃金）は、「支払済み」にしなければ、残業代（割増賃金）請求を受けるリスクはなくならないこと
　③　変形労働時間制……

　管理職にも残業代（時間外・休日割増賃金）を支払う場合の賃金原資は、基本給や諸手当、場合によっては賞与を抑制することによって調達することができます。
　適正な対価が残業代込みで月額35万円の管理職については、基本給25万円、管理職手当10万円を支給して管理監督者として扱うのではなく、例えば、月額5万円程度の残業代（時間外・休日割増賃金）の発生が見込まれる場合には、基本給25万円、管理……