労働問題331 未払残業代（割増賃金）請求対策としては、どのようなものが考えられますか。

01未払残業代の計算式と3方向の対策の全体像

　未払残業代（割増賃金）額は、以下の計算式で求められます。

　この計算式を見ると、未払残業代を減らすためには、①残業代単価を引き下げる、②残業時間を減らす、③支払済み残業代を増やす（=支払済みにする）——の3方向からのアプローチがあることが分かります。

02対策①——基礎賃金を抑制して残業代単価を引き下げる

　残業代（割増賃金）の単価は、基礎賃金（割増賃金の計算の基礎となる賃金）をもとに計算されます。基礎賃金を抑制することで残業代の単価を引き下げ、未払残業代のリスを減らすことができます。

　ただし、332番で詳しく解説するとおり、単に基礎賃金を低く設定するだけでは、能力や貢献度に見合った賃金が支給できず、優秀な人材が確保できなくなるという問題があります。そのため、基礎賃金を抑制しつつ、能力や貢献度に応じた賃金（賞与・除外賃金・定額残業代等）を適切に設計することが必要です（332番参照）。

03対策②——残業時間を抑制する

　残業時間を減らすことで、発生する残業代の総量を減らすことができます。残業時間の抑制は未払残業代の削減にとどまらず、社員の健康管理・過重労働防止・ワークライフバランスの実現という観点からも重要です。

04対策③——残業代（割増賃金）を支払済みにしておく

　330番で解説したとおり、発生した残業代は「支払済み」にしなければリスはなくなりません。発生した残業代を適正に計算・支払い「支払済み」にすることが、未払残業代をゼロにする最も確実な方法です。

　毎月の実際の残業時間を正確に把握し、適正な計算方法（割増率：時間外25%以上・法定休日35%以上・深夜25%以上）で残業代を計算して支払うことが基本です。定額残業代制度（固定残業代制度）を適法な形で採用することも、一定時間分の残業代をあらかじめ「支払済み」にする有効な手法の一つです。

053つの対策の組み合わせ方

　①②③の3方向の対策は、それぞれ単独で行うよりも組み合わせて実施することが効果的です。例えば、①基礎賃金の抑制（賞与の比率向上・除外賃金の活用・定額残業代制度の採用）と③残業代の適正支払を組み合わせると、残業代の単価を適正水準に維持しながら発生した残業代を確実に「支払済み」にする制度を構築できます。

　また②残業時間の抑制と組み合わせることで、残業代の総額を抑えながら適正に支払うという制度設計が可能です。3方向のバランスをどのように取るかは、各社の業種・業態・人員構成等によって異なりますので、使用者側弁護士・会社側弁護士のサポートを受けながら検討することをお勧めします。

06まとめ

　未払残業代（割増賃金）額は「残業代単価×残業時間－支払済み残業代」という計算式で求められます。未払残業代の請求対策としては、①基礎賃金を抑制して残業代（割増賃金）単価を引き下げる（332番で詳解）、②残業時間を抑制する（事前許可制・業務効率化等）、③残業代（割増賃金）を適正に計算・支払い「支払済み」にしておく——の3方向からのアプローチが考えられます。いずれも法律の枠内での適法な取り組みであり、組み合わせることで効果的な残業代トラブルの予防が可能です。具体的な制度設計については使用者側弁護士・会社側弁護士に相談することをお勧めします。アドバイスします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。残業代トラブルの予防・賃金制度の整備・就業規則の見直しでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。アドバイスします。

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最終更新日：2026年5月10日