労働問題76 解雇を弁護士に相談するタイミングを教えて下さい。

 近年、解雇を契機として労使紛争が表面化し、使用者が多額の解決金の支払を余儀なくされることが多くなっています。
 社員を解雇し、紛争が表面化してから弁護士に相談したのでは、過去の事実は動かせない以上、どれだけ優秀な弁護士に依頼したとしても、それなりの出費は避けられないといった事態になりがちです。
 解雇を検討する場合は、解雇に踏み切る前の段階から弁護士に相談し、弁護士の指導の下、解雇を行うことをお勧めします。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎

 


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