講演・著作

会社経営者側の労働問題講演・著作・セミナー
  • 著作

「最新 労働者派遣法の詳解 」

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共著,労務行政(平成29年3月25日発売)

 平成27年の労働者派遣法の改正では,政令26業務と称される業種規制による派遣期間の取扱いを廃止し,「個人で3年」「事業所で3年」とし,派遣元とその派遣労働者との派遣労働契約が無期の場合については派遣可能期間の適用を除外するなど,画期的な改正が行われました。このような大幅に揺れ動く法律の本質に鑑み,本書では,「労働者派遣制度とは何か」との基本論と,日本経済社会における本制度の活用上の問題点及びその実務への対応をまとめています。

  • 著作

「変化する雇用社会における人事権 ~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~」

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共著,労働開発研究会(平成29年3月25日発売)

 日本的雇用慣行の特殊性とされている「企業の人事権」は,最近の企業社会の変化,新しい問題や人事権の権利濫用をめぐる考え方,多様な雇用形態における適用関係の新展開といった,多面的な把握と検討が必要となってきています。

 本書では,変化する雇用社会,現代的な労働契約関係における「人事権」のあり方について,Q&A形式で解説しています。

  • 講演

『職場を悩ます”困った社員”への対処法』

2017.02.20

日時:平成29年2月20日(月)14:00~17:00
場所:エッサム神田ホール2号館
   東京都千代田区内神田3-24-5
講題:『職場を悩ます”困った社員”への対処法』
内容:1.欠勤・遅刻・早退が極端に多い社員への対処法
2.各種ハラスメントへの対処法
3.会社の金銭等を着服・横領,不正取得する社員への対処法
4.注意指導すると解雇しろと要求してくる社員への対処法 等
受講料:32,000円(一般)
主催:日経ビジネス

  • 著作

『労働審判制度施行からの10年と今後の展望について』

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「自由と正義」2017年2月号,日本弁護士連合会(平成29年2月1日発行)

 労働審判制度は,平成18年4月から施行され,今年で満10年が経過します。代表弁護士藤田進太郎が所属している労働法制委員会では,これまで,労働審判制度の設計から施行後の運用状況に関する調査・検討といった活動を積極的に推進してきました。本誌では,施行10年という節目の年に,これまでの施行状況を概観し,今後を展望するとともに,現場での取組みや課題について紹介しています。

  • 講演

『長澤運輸事件解説 ~定年再雇用後の労働条件が争われた事例~』

2016-11-22

日時:平成28年11月22日(火)11:30~13:00
場所:東京経営者協会 第一会議室
   東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
講題:『長澤運輸事件解説 ~定年再雇用後の労働条件が争われた事例~』
主催:東京経営者協会

  • 講演

『労働審判手続における使用者側代理人としての活動について』

日時:平成28年11月7日(月)18:00~20:00
場所:静岡県弁護士会浜松支部会館
   静岡県浜松市中区中央1-9-1
講題:『労働審判手続における使用者側代理人としての活動について』
対象:静岡県弁護士会浜松支部会員
主催:静岡県弁護士会浜松支部

  • 著作

『定額残業代の適切な運用に向けた対策』

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「労働法学研究会報」No.2632,労働開発研究会(平成28年11月1日発行)

~どのような制度であれば認められるのか、運用方法・リスク管理とは~
1・定額残業代の特徴
2・定額残業代が割増賃金としての実質を有すると認められるか
3・定額残業代の名目

  • 講演

『改正労働者派遣法のポイントと企業の対応策』

2016-10-21

日時:平成28年10月21日(金)13:30~15:30
場所:岡山県立図書館 多目的ホール
   岡山県岡山市北区丸の内2-6-30
講題:『改正労働者派遣法のポイントと企業の対応策』
内容:1 労働者派遣法制定及び改正の経緯
2 改正労働者派遣法のポイント
3 改正労働者派遣法に対する企業の対応策 ~ 無期雇用派遣労働者の労働者派遣契約,有期雇用派遣労働者の労働者派遣契約,請負・業務委託契約等の使い分け(メリット・デメリットの検討)~
主催:岡山県社会保険労務士会

  • 講演

『経営者のための労務管理セミナー』

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日時:平成28年9月30日(金)13:30~17:00
場所:松本商工会議所
   長野県松本市中央1−23−1松本商工会館
講題:『経営者のための労務管理セミナー』
内容:1 有期契約社員(嘱託社員等)と無期契約社員(正社員)との賃金格差を争われた裁判例解説
2 労働契約法第20条とは
3 有期契約社員との労働条件設定の注意点など
4 定額(みなし)残業代制に関する近時の裁判例
5 定額(みなし)残業代制のリスク
6 定額(みなし)残業代制を定める条項の具体的検討など
主催:松本労務協会

  • 講演

『定額残業代の適切な運用に向けた対策』

2016.6.27

日時:平成28年6月27日(月)15:00~17:00
場所:高田馬場センタービル3階
   東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル内
講題:定額残業代の適切な運用に向けた対策
  ~どのような制度であれば認められるのか,運用方法・リスク管理とは~
主催:株式会社労働開発研究会

  • DVD

『定額残業代のリスクと具体的実務対策』

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株式会社日本法令(平成28年5月発売) Amazon

 現実の残業時間にかかわらず一定額の残業代を支払う「定額残業代制」を採用している企業は数多く存在します。しかし,近時,濫用的な定額残業代制に対する批判が高まるとともに,定額残業代制を否定する裁判例が相次いでいます。そこで,本DVDでは,近時の判例を確認しながら,割増賃金の法的性格を踏まえた上で,定額残業代制をどのように導入・運用し,リスク管理していけばいいのかを解説しています。

  • 著作

『裁判例・通達にみる「歩合給制」をめぐる法的問題点』

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ビジネスガイド』 2016年6月号,株式会社日本法令(平成28年5月10日出版)

 「歩合給制」は,営業社員やタクシー運転手などを中心に導入されていますが,歩合給を含めた賃金設計は非常に難しく,使用者が意図した法的効果が実現できない事例が散見されます。そこで,本稿では,歩合給制に関し,筆者が顧問先企業等から質問を受けることが多く,法的紛争になりやすい,①歩合給請求,②最低賃金,③保障給,④残業代,⑤年次有給休暇の問題について,裁判例・通達を踏まえ解説しています。

  • 著作

『定額残業制と労働時間法制の実務』

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共著,労働調査会(平成28年4月15日出版)

 テックジャパン事件最高裁判決以降,定額残業制の裁判例が混迷を深めるなか,定額残業制の裁判例を詳細に分析し,「残業代のダブルパンチ」に遭わないための定額残業制の適切な運用実務を紹介しています。その他,裁量労働制,管理監督者など労働時間法制に関する重要な点についても,裁判例を交えて解説しています。最近の労働時間法制の実務の把握に最適な一冊です。

  • 講演

『「問題社員から会社を守る」セミナー』

2016.3.4

日時:平成28年3月4日(金)14:30~16:30
場所:茨城県水戸市笠原町978-25
   茨城県開発公社ビル
講題:『「問題社員から会社を守る」セミナー』
内容:1 注意するとパワハラだと言って指導に従わない。
2 金銭を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得したりする。
3 解雇していないのに解雇されたと主張する。
4 勝手に残業して残業代を請求する。
5 残業代込の給料という約束で入社したのに残業代を請求する。
対象:社長,取締役または管理職等
主催:社会保険労務士法人人事サポート・中小企業賃金労務研究会

  • 講演

『近時の労働法制の改正について ~特に改正労働者派遣法について~』

H28.2.17

日時:平成28年2月17日(水)13:00~17:00
場所:弁護士会館2階 講堂「クレオ」
   東京都千代田区霞が関1丁目1番3号
   (全国各地の弁護士会にライブ中継いたします。)
講題:日弁連ライブ実務研修
   『近時の労働法制の改正について
   ~特に改正労働者派遣法について~』
主催:日本弁護士連合会

  • 著作

『産業医と弁護士が解決する社員のメンタルヘルス問題』

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共著,株式会社中央経済社(平成28年1月25日出版)

 急増する企業のメンタルヘルス問題は,精神疾患という医学的な領域と,労働契約という法的な領域が,複雑に絡み合います。
 それぞれの分野をプロフェッショナルとする産業医と弁護士が,精神疾患の特徴や,社員がメンタルヘルス不調になった際の休職・復職時の対応を解説します。

  • 著作

『討論 第112回経団連労働法フォーラム』

chosaku24

『経営法曹』第187号,経営法曹会議(平成27年12月20日発行)

討論 第112回経団連労働法フォーラム
2日目 討論の部「労働者派遣法改正法案のポイントと対応策」
派遣期間制限に関する経過措置について

  • 著作

『労働者派遣法改正案のポイントと対応策』

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『労働経済判例速報』第2259号,経団連事業サービス(平成27年12月20日発行)

第1 労働者派遣法制定及び改正の経緯
第2 労働者派遣法改正案のポイント
第3 労働者派遣法改正案の成立を見据えた対応策

  • 著作

『政省令・告示等を踏まえた「改正労働者派遣法」求められる実務対応』

chosaku22

ビジネスガイド』 2016年1月号,株式会社日本法令(平成27年12月10日出版)

 平成27年9月11日,改正労働者派遣法が成立し,同月18日に交付されて同月30日に施行されました。関係政省令,告示についても,同月29日に交付され,同月30日から施行されています。さらに平成24年改正で創設された労働契約申込みみなし制度についても,適用対象となる期間制限違反の内容が変更されたうえで平成27年10月1日から施行されており,重大な関心事となっています。本稿では,政省令・告示,附帯決議等を踏まえつつ,改正労働者派遣法および労働契約申込みみなし制度のポイントについて解説しています。

  • 講演

『問題社員から会社を守る』

H27.11.24

日時:平成27年11月24日(火)11:30~13:00
場所:経団連会館
   東京都千代田区大手町1-3-2
講題:『問題社員から会社を守る』
   Q1.勝手に残業して残業代(割増賃金)を請求してくる。
   Q2.営業社員が営業中に仕事をサボる。
主催:東京経営者協会

  • 著作

『改訂2版 最新実務労働災害 (労災補償と民事損害賠償)』

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共著,三共法規出版株式会(平成27年11月20日出版)

 メンタルヘルスやパワハラ事案,遺族補償年金・遅延損害金の扱いなど,時代とともに変化し,奥が深い労働災害問題の実務対応に役立つ一冊です。
 精神障害に関する労災認定基準の改訂や,労基法81条の打切補償の解釈をめぐる判例,損害賠償額の算定に関する判例等,労災・安全配慮義務分野の新しい動きを追加しました。

  • 講演

『「改正労働者派遣法」政省令・告示のポイントと企業実務』

H27.11.15

日時:平成27年11月15日(日)10:00~16:00
場所:アーバンネット神田カンファレンス
   東京都千代田区内神田3-6-2
講題:『「改正労働者派遣法」政省令・告示のポイントと企業実務』
参加費:一般 1万8000円(税込)
    『ビジネスガイド』・『SR』・『社労士Ⅴ』定期購読会員 1万5000円(税込)
主催:株式会社日本法令

  • 講演

『改正労働者派遣法のポイントと対応策』

日時:平成27年10月21日(水)15:00~16:50
場所:経団連会館 19階
   東京都千代田区大手町1-3-2
講題:『改正労働者派遣法のポイントと対応策』
主催:東京経営者協会
10月度「経営労務相談員会」

  • 講演

『労働問題,いろはの「い」 労働問題勃発を予防するための,使える知識としての労働関係基礎知識』

2015.10.13

日時:平成27年10月13日(火)17:50~20:50
場所:司法書士会館地下1階「日司連ホール」
   東京都新宿区本塩町9−3
講題:『労働問題,いろはの「い」 労働問題勃発を予防するための,使える知識としての労働関係基礎知識』
定員:180名
対象:東京司法書士会会員
主催:東京司法書士会

  • 講演

『改正労働者派遣法のポイントと企業の対応策』

日時:平成27年9月25日(金)11:30~13:00
場所:経団連会館 19階
   東京都千代田区大手町1-3-2
講題:『改正労働者派遣法のポイントと企業の対応策』
主催:東京経営者協会
証券懇話会 労務情報交換会

  • 講演

『問題社員で会社を潰さないための心構え』

日時:平成27年9月10日(木)
講題:『問題社員で会社を潰さないための心構え』
マスターマインドビジネスプレゼンテーション

  • 講演

『労働者派遣法改正法案のポイントと企業の対応策』

tokyo employers' association (283x400)

日時:平成27年8月24日(月)15:00~17:00
場所:経団連会館ホール(南)(2階)
   東京都千代田区大手町1-3-2
講題:『労働者派遣法改正法案のポイントと企業の対応策』
参加費:無料(東京経営者協会会員)
定員:140名
主催:東京経営者協会

  • 講演

『労働者派遣法改正案のポイントと対応策』

日時:平成27年8月21日(金)
場所:長野県社会保険労務士会
講題:『労働者派遣法改正案のポイントと対応策』
主催:長野県社会保険労務士会

  • 講演

『第112回経団連労働法フォーラム』

第112回経団連労働法フォーラム (283x400)

日時:平成27年7月17日(金)
場所:都市センターホテル3階「コスモスホール」
   東京都千代田区平河町2-4-1
定員:400名
主催:経団連

「労働者派遣法改正法案のポイントと対応策」
・労働者派遣法改正法案提出に至る経緯
・労働者派遣法改正法案のポイント
 ①特定労働者派遣事業の廃止(許可制への移行)
 ②派遣期間制限の見直し
 ③派遣労働者の雇用安定措置
 ④派遣労働者のキャリアアップ・処遇改善
・労働者派遣法改正法案の対応策

経団連タイムス No.3234

  • 講演

『有期契約労働者対応の実務』

日時:平成27年6月8日(月)16:00~18:00

  • 講演

『管理職の職務と必要知識』

日時:平成27年3月26日(木)11:30~13:00
場所:経団連会館 19階
   東京都千代田区大手町1-3-2
講題:『管理職の職務と必要知識』
主催:東京経営者協会
証券懇話会 労務情報交換会

  • 著作

『労働審判制度創設10周年記念シンポジウム』

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『季刊労働法』2015年/春 248号 労働開発研究会(平成27年3月14日出版)

日弁連労働審判アンケートの基調報告
1 はじめに
2 弁護士会の対応について
3 対応する地域(地裁支部)について
4 審判員・紛争解決機関との協議について
5 会員からの疑問等について etc

  • 著作

『決定版!問題社員対応マニュアル 上~「問題会社」とならないための実務的処方箋』

201505-mondaitaioumanual

共著,労働調査会(平成27年2月27日出版)

 労働者の権利意識が高まり,個別労働紛争が増加していく中,問題社員への初期対応を誤ったため,重大な法的トラブルに発展することも少なくありません。最近は,法知識を逆手にとって証拠固めをしたうえで膨大な損害賠償を請求してくる社員やインターネットを悪用した風評被害などのトラブル事例も種々発展してきています。本書はQ&Aを用いて,労働問題を専門とする弁護士総勢19名がトラブルに発展しやすい事例を網羅的に詳解しています。

  • 著作

『決定版!問題社員対応マニュアル 下~「問題会社」とならないための実務的処方箋』

201505-mondaitaioumanual_02

共著,労働調査会(平成27年2月27日出版)

 労働者の権利意識が高まり,個別労働紛争が増加していく中,問題社員への初期対応を誤ったため,重大な法的トラブルに発展することも少なくありません。最近は,法知識を逆手にとって証拠固めをしたうえで膨大な損害賠償を請求してくる社員やインターネットを悪用した風評被害などのトラブル事例も種々発展してきています。本書はQ&Aを用いて,労働問題を専門とする弁護士総勢19名がトラブルに発展しやすい事例を網羅的に詳解しています。

  • 著作

『論点体系 判例労働法4』

判例労働法4

共著,第一法規株式会社(平成27年2月18日出版)

Ⅰ 集団的労使関係
Ⅱ 集団的労使関係をめぐる現代的問題
Ⅲ 労働紛争解決

  • 著作

『当面する個別労働紛争の実務的ポイント ~精神疾患,有期労働契約規制,改正労働者派遣法に伴う近時の諸問題~』

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第一東京弁護士会会報 平成27年2月号 No.503

1 精神疾患に伴う諸問題
2 有期労働契約規制に伴う諸問題
3 改正労働者派遣法に伴う諸問題

  • 講演

『労働審判制度創設10周年記念シンポジウム』

労働審判シンポジウム パンフレット

日時:平成26年12月6日(土)13:00~17:00
場所:弁護士会館2階 講堂「クレオ」BC
   東京都千代田区霞が関1-1-3
内容:日弁連労働審判アンケートの基調報告
参加費:無料
主催:日本弁護士連合会

  • 講演

『「問題社員」対応で社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー』

日時:平成26年12月5日(金)14:00~17:00
場所:大町ビル6F「鳥海の間」
   秋田県秋田市大町3丁目2-44
講題:『「問題社員」対応で社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー』
主催:秋田県社会保険労務士会

  • 講演

『弁護士と社労士が会社経営者に教える「問題社員から会社を守る秘訣!」』

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日時:平成26年11月28日(金)14:00~17:00
場所:ナレッジソサエティ
   東京都千代田区九段南1-5-6
講題:『弁護士と社労士が会社経営者に教える「問題社員から会社を守る秘訣!」』
主催:株式会社タスクパートナーズ

  • 著作

『産業医と弁護士が答える現場が知りたい8つの疑問』

ビジネス法務 2015年1月

『ビジネス法務』2015年1月号 Vol.15 No.1 中央経済社

  • 著作

『めざせ!最強の管理職 ─弁護士が教える賢い労務管理・トラブル対応─』

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共著,民事法研究会(平成26年10月20日出版)

第1章 管理職とは
第2章 管理職の職務と基礎知識
第3章 管理職の義務と責任
第4章 管理職に求められるトラブルへの対応

  • 著作

『産業医と弁護士が一緒に考えるメンタルヘルス問題』

無題

『ビジネス法務』2014年11月号 Vol.14 No.11 中央経済社

休職の判断と休職している間の注意点
1 休職の判断はどう行うか~産業医の視点~
2 休職の判断はどう行うか~弁護士の視点~
3 休職している間の注意点~産業医の視点~
4 休職している間の注意点~弁護士の視点~

  • DVD

『事業場外みなし労働時間制の運用ポイントと定額残業代管理』

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株式会社日本法令(平成26年5月発売)
 平成26年1月に阪急トラベルサポート事件において,最高裁がツアー添乗員について「労働時間を算定し難いとき」にあたらないとして,事業場外労働のみなし労働時間制の適用を否定しました。その結果,実労働時間に基づき残業代が支払われることになり,その影響で,今後は業種を問わず会社の営業社員一般についても残業代請求が増加するのではないかと予想されます。
 しかしながら,特に中小企業の会社経営者の多くは,事業場外のみなし労働時間制の理解が不十分であり,この制度が適用できれば,一律に残業代を払わなくてもいいなどと思い込んでいるような経営者も見られるようです。
 そこで,このDVDでは,最高裁の判決を理解するに先立って,事業場外のみなし労働時間制の運用ポイントを解説し,そして,最高裁の判決を分析していき,最高裁判決を踏まえて,企業の実務対応について,訴訟リスクを回避予防する観点から,定額(固定)残業代の問題を含めて,営業社員からの残業代請求対策を解説していきます。

  • 講演

『問題社員対応の基礎法律知識と実務』

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日時:平成26年4月24日(木)13:00~17:00
場所:福岡県中小企業振興センター
   福岡県福岡市博多区吉塚本町9番15号
講題:『問題社員対応の基礎法律知識と実務
   ~判例に基づき最低限押さえておくべき法的ポイントとトラブル対応策~』
受講料:3万2400円(税込)
主催:株式会社新社会システム総合研究所

  • 講演

『問題社員対応の基礎』

2014415

日時:平成26年4月15日(火)13:00~17:00
場所:企業研究会セミナールーム
   東京都千代田区 麹町5−7−2 麹町31MTビル
講題:『問題社員対応の基礎
   ~近年,増加傾向にある各種トラブルの具体的検討~』
受講料:正会員 3万2400円(税込)
    一般  3万5640円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 著作

『フロー&チェック労務コンプライアンスの手引』

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共著,新日本法規

第1章 募集・採用
第2章 就業規則
第3章 賃金・退職金等
第4章 労働時間・休憩
第5章 休日・休暇・休業
第6章 人事 etc

  • DVD

『訴訟リスクを回避する労務管理上の問題点とその対応』

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株式会社日本法令(平成26年3月発売) 労働問題に悩む中小企業の経営者,専門家のための解説した約4時間のセミナーDVDです。 昨今,訴訟に至るまで発展するケースが非常に多い「解雇」「退職」「残業代」を中心に「労働条件の不利益変更」「パワハラ・セクハラ」といった諸問題について,労使紛争を予防するという観点から, 1,会社経営者の多くが誤った理解をしている労働法の法的解釈 2,陥りやすい労務管理上の問題点 3,初動対応が悪かったことで状況が悪化したケース などを体系立てて徹底的に解説しています。

  • 講演

『「問題社員」対応で中小企業の社長・社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー』

2014.2.15

日時:平成26年3月1日(土)10:30~16:30
場所:TSURUYAホール第2ビル 4階会議室
   大阪府大阪市中央区本町3-3-5
講題:『「問題社員」対応で中小企業の社長・社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー』
参加費:一般 1万8000円(税込)
    ビジネスガイド等定期購読会員 1万5000円(税込)
    SJS会員 1万3000円(税込)
定員:60名
主催:株式会社日本法令

  • 講演

『「問題社員」対応で中小企業の社長・社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー』

2014.2.15

日時:平成26年2月15日(土)10:30~16:30
場所:連合会館
   東京都千代田区神田駿河台3-2-11
講題:『「問題社員」対応で中小企業の社長・社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー』
参加費:一般 1万8000円(税込)
    ビジネスガイド等定期購読会員 1万5000円(税込)
    SJS会員 1万3000円(税込)
定員:70名
主催:株式会社日本法令

  • 著作

『労働時間管理Q&A100問』

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共著,三協法規出版(平成26年1月30日出版)

第1章 労働時間の認定
第2章 変形労働時間制
第3章 フレックスタイム制
第4章 事業場外労働
第5章 裁量労働制
第6章 休憩・休日
第7章 労働時間規制の適用除外(管理監督者等)
第8章 特別な配慮が必要な場面 etc

  • 講演

『社会保険労務士の紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修』

日時:平成25年11月15日(金)10:00~17:00
   平成25年11月16日(土)10:00~17:00
   平成25年11月23日(土)10:00~13:00
場所:TOC有明
   東京都江東区有明3丁目5
講題:『社会保険労務士の紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修』
主催:全国社会保険労務士連合会
ゼミナール講師

  • 講演

『基礎研修 初めての労働審判』

日時:平成25年11月18日(月)18:00~20:00
場所:弁護士会館(3階)
   東京都千代田区霞が関1丁目1番3号
講題:『初めての労働審判』
主催:第一東京弁護士会

  • 講演

『解雇・残業代トラブルの防ぎ方と対応法』

日時:平成25年11月5日(火)13:30~15:00
場所:発明会館
   東京都港区虎ノ門2-9-14
講題:『解雇・残業代トラブルの防ぎ方と対応法』
主催:賃金管理研究所
第238回賃金管理研究会

  • 講演

『問題社員対応の実務』

2013.9.25-10.4

日時:平成25年10月4日(金)13:30~17:00
場所:ホテルコンソルト新大阪
   大阪府大阪市 淀川区西中島1−12−7
講題:『問題社員対応の実務』
参加費:正会員 3万1500円(税込)
    一 般 3万4650円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 講演

『労働問題~問題社員の対処法Q&A~』

神奈川県司法書士会平成25年度第6回会員研修会,平成25年9月27日

日時:平成25年9月27日(金)18:30~21:00
場所:かながわ労働プラザ 3階 ABホール
   神奈川県横浜市中区寿町1-4
講題:『労働問題~問題社員の対処法Q&A~』
主催:神奈川県司法書士会
平成25年第6回会員研修会

  • 講演

『問題社員対応の実務』

2013.9.25-10.4

日時:平成25年9月25日(水)13:30~17:00
場所:TKP麹町駅前会議室
   東京都千代田区麹町3-2 麹町共同ビル8階
講題:『問題社員対応の実務』
参加費:正会員 3万1500円(税込)
    一 般 3万4650円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 講演

『飲食店経営者のための労働問題相談セミナー』

日時:平成25年9月24日(火)
場所:四谷地域センター
   東京都新宿区内藤町87
講題:『飲食店経営者のための労働問題相談セミナー』

  • 講演

『中小企業における労働問題の実務 ~メンタルヘルスの視点を踏まえて~』

日時:平成25年9月4日(水)17:50~20:50
場所:東京司法書士会
   東京都新宿区本塩町9−3
講題:『中小企業における労働問題の実務 ~メンタルヘルスの視点を踏まえて~』
主催:東京司法書士会
平成25年度企業法務研修会第1回

  • 講演

『パワハラと業務命令の境界線』

日時:平成25年7月26日(金)15:00~17:00
場所:東京証券会館
   東京都中央区日本橋茅場町1丁目5−8
講題:『パワハラと業務命令の境界線』
主催:東京経営者協会
第411回証券懇話会月例会

  • 著作

『あんしんビジネス相談所 トラブルの多い社員を解雇することはできる?』

あんしんLife vol.494 

  • その他

『会社経営者のための労働問題相談サイト』

hp1

平成25年7月1日開設

  • 著作

『改正高年齢者雇用安定法の実務上の留意点』

労政時報第3844号

  • 著作

『日本航空事件・東京地裁平成23年10月31日判決』

chosaku19

経営法曹第176号

 後に正社員に雇用形態を切り替えることを念頭に置かれた契約社員(客室乗務員)の雇止めについて解雇権濫用法理の適用が否定され,同法理の類推適用の問題として処理された上で,雇止めの有効性が肯定されたものの,上司の退職勧奨を趣旨とする言動が社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した違法な退職勧奨と認定された例です。

  • 著作

『実務コンメンタール 労働基準法・労働契約法』

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編集協力者,労務行政研究所編(平成25年3月27日出版)

 『平成22年版 労働基準法』(労働法コンメンタール)をベースに,日常業務でよく使う事項に絞ってさらに内容を吟味し,読みやすくした特別普及版です。
 労働契約法の解説,100を超えるQ&Aを収録した“実務で使える”逐条解説です。

  • 著作

『改正労働契約法の詳解』

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共著,第一東京弁護士会労働法制委員会編,労働調査会(平成25年2月28日出版)

 平成25年4月1日に施行される改正労働契約法により,「5年を超えて」有期労働契約を継続した場合,有期契約労働者は,無期契約労働者へ転換することが可能になりました。
 本改正により,新たな就業規則の作成の必要性等,多くの実務上の対応が求められます。本書は,Q&Aを用いて,本改正の内容と問題点,企業の実務上の対応策について,網羅的に詳解しています。

  • 講演

『中小企業における労働問題の実務』

日時:平成25年1月21日(月)17:50~20:50
場所:日司連ホール
   東京都新宿区本塩町9−3
講題:『中小企業における労働問題の実務』
主催:企業法務研究会

  • 著作

『Q&A職場のメンタルヘルス -企業の責任と留意点-』

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共著,三協法規出版(平成25年1月20日出版)  近年,メンタルヘルス不調を理由とする長期欠勤や傷病休職者が増加傾向にあり,企業にとって看過できない問題となっています。  本書では,労働法の観点から,裁判例等も踏まえ,企業の責任,私傷病休職制度の設計・運用,解雇・退職を含む人事管理上の留意点等を取り上げ,63のQ&A形式で解説しています。

  • 講演

『労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応』

日時:平成24年12月7日(金)14:00~16:45
場所:上山田ホテル
   長野県千曲市 上山田温泉1-69-3
講題:『労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応』
主催:全国青年社会保険労務士連絡協議会,特定非営利活動法人個別労使紛争処理センター

  • 講演

『解雇・退職の法律実務』

2012.11.20

日時:平成24年11月20日(火)13:30~17:00
場所:SSKセミナールーム
   東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
講題:『解雇・退職の法律実務』
参加費:3万1500円(税込)
主催:株式会社新社会システム総合研究所

  • 講演

『社会保険労務士の紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修』

日時:平成24年11月9日(金)10:00~17:00
   平成24年11月10日(土)10:00~17:00
   平成24年11月17日(土)10:00~13:00
場所:TOC有明
   東京都江東区有明3丁目5
講題:『社会保険労務士の紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修』
主催:全国社会保険労務士連合会
ゼミナール講師

  • 講演

『問題社員対応の実務』

2012.9.28-10.4

日時:平成24年10月4日(木)13:30~17:00
場所:TKPスター会議室 半蔵門
   東京都千代田区三番町3-8 泉館三番町ビル1F
講題:『問題社員対応の実務』
参加費:正会員 3万1500円(税込)
    一 般 3万4650円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 講演

『問題社員対応の実務』

2012.9.28-10.4

日時:平成24年9月28日(金)13:30~17:00
場所:ホテルコンソルト新大阪
   大阪府大阪市 淀川区西中島1−12−7
講題:『問題社員対応の実務』
参加費:正会員 3万1500円(税込)
    一 般 3万4650円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 講演

『問題社員への法的対応の実務 ~典型的な事例の解説と具体的相談事例の検討~』

2012.9.26

日時:平成24年9月26日(水)14:00~17:00
場所:茅場町グリンヒルビル
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
講題:『問題社員への法的対応の実務
   ~典型的な事例の解説と具体的相談事例の検討~』
参加費:3万4500円(税込)
主催:株式会社経営調査研究会

  • 講演

『日本航空事件東京地裁平成23年10月31日判決』

日時:平成24年7月14日(土)13:00~15:00
場所:経団連会館 5F
   東京都千代田区大手町1丁目3−2
講題:『日本航空事件東京地裁平成23年10月31日判決』
主催:経営法曹会議
判例研究会

  • 講演

『問題社員に対する法的対応の実務 ~訴訟を見据えた問題社員対応のケースタディ~』

2012.6.26

日時:平成24年6月26日(火)13:30~17:00
場所:TKP札幌ビジネスセンター アネックス
   北海道札幌市中央区北三条西3-1-6 札幌小暮ビル
講題:『問題社員に対する法的対応の実務
   ~訴訟を見据えた問題社員対応のケースタディ~』
参加費:3万1500円(税込)
主催:株式会社新社会システム総合研究所

  • 著作

『有期労働法制が実務に与える影響』

『労働経済春秋』2012|Vol.7,労働調査会

  • 講演

『現代型問題社員を部下に持った場合の対処法~ケーススタディとQ&A』

日時:平成24年6月22日(火)
講題:『現代型問題社員を部下に持った場合の対処法~ケーススタディとQ&A』
主催:長野県経営者協会
第50期長期管理者研修講座

  • 講演

『労働時間に関する法規制と適正な労働時間管理』

日時:平成24年5月11日(金)18:00~20:00
場所:弁護士会館(3階)
   東京都千代田区霞が関1丁目1番3号
講題:春期法律実務研修専門講座
   『労働時間に関する法規制と適正な労働時間管理』
主催:第一東京弁護士会

  • 講演

『問題社員に対する法的対応の実務』

2012.4.17

日時:平成24年4月17日(火)13:30~17:00
場所:福岡県中小企業振興センター
   福岡県福岡市博多区吉塚本町9-15
講題:『問題社員に対する法的対応の実務
   ~訴訟を見据えた問題社員対応のケースタディ~』
参加費:3万1500円(税込)
主催:株式会社新社会システム総合研究所

  • 著作

『高年齢者雇用安定法と企業の対応』

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共著,第一東京弁護士会労働法制委員会編,労働調査会(平成24年4月10日出版)

 高年齢者雇用に関わる近時の裁判例を分析し,再雇用基準や,高年法の私法的効力,あるべき高年齢者雇用制度など,法的問題から実務上の対応策まで,高年齢者雇用に関わる論点・対応を網羅的に詳解しています。

  • 著作

『実例 労働審判(第12回) 社会保険料に関する調停条項』

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中央労働時報第1143号,2012年3月号

地位確認等請求労働審判事件
 うつ病による休職を契機として正社員からパート社員への契約切り替えがなされた労働者が,契約切り替えの合意が存在しない等として,正社員としての地位確認,差額賃金等の支払を求めた労働審判において,パート社員への契約切り替えの合意が存在しないと判断され,会社都合での合意退職,解決金の支払い,社会保険喪失日に遡った社会保険資格の回復,社会保険料の会社負担分・従業員負担分の各自負担を内容とする調停が成立した例です。

  • 講演

『問題社員対応の実務 ~近年,増加傾向にある各種トラブルの具体的検討~』

2012.2.29-3.8

日時:平成24年3月8日(木)13:30~17:00
場所:厚生会館
   東京都千代田区平河町1丁目5−9
講題:『問題社員対応の実務
   ~近年,増加傾向にある各種トラブルの具体的検討~』
参加費:正会員 3万1500円(税込)
    一 般 3万4650円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 講演

『労使の信頼を高めて 労使紛争の当事者にならないためのセミナー』

日時:平成24年3月7日(水)14:00~16:00
場所:東京商工会議所中野支部
   東京都中野区新井1丁目9−1
講題:『労使の信頼を高めて 労使紛争の当事者にならないためのセミナー』
主催:東京商工会議所中野支部

  • 講演

『問題社員対応の実務 ~近年,増加傾向にある各種トラブルの具体的検討~』

2012.2.29-3.8

日時:平成24年2月29日(水)13:30~17:00
場所:ホテルコンソルト新大阪
    大阪府大阪市 淀川区西中島1−12−7
講題:『問題社員対応の実務
   ~近年,増加傾向にある各種トラブルの具体的検討~』
参加費:正会員 3万1500円(税込)
    一 般 3万4650円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 著作

『健康診断実施と事後措置にまつわる法的問題と企業の対応』

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『ビジネスガイド』2012年3月号№744(日本法令)

1 採用選考の資料収集を目的とした健康診断の可否
2 雇入れ時健康診断の結果に異常所見があることを理由とする採用内定取消しの可否
3 法定健診項目以外の項目の健診実施の可否
4 健康診断の費用負担
5 健康診断受診時間の労働時間性と賃金支払いの要否 etc

  • 講演

『問題社員に対する法的対応の実務』

日時:平成24年1月20日(金)13:30~17:00
場所:プライムセントラルタワー名古屋
   愛知県名古屋市西区名駅2-27-8
講題:『問題社員に対する法的対応の実務』
主催:株式会社新社会システム総合研究所

  • 講演

『問題社員に対する法的対応の実務』

日時:平成23年10月31日(月)13:30~17:00
場所:新大阪丸ビル新館
   大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目18−27
講題:『問題社員に対する法的対応の実務』
主催:株式会社新社会システム総合研究所

  • 講演

『日本と韓国における非正規雇用の実態と法的問題』

日時:平成23年9月23日(金)
講題:『日本と韓国における非正規雇用の実態と法的問題』
主催:韓国外国語大学法学専門大学院・ソウル弁護士協会コミュニティ
日韓弁護士交流会・国際シンポジウム 日本側パネリスト

  • 講演

『問題社員対応の実務』

2011.9.6-9.16

日時:平成23年9月16日(金)13:30~17:00
場所:ホテルコンソルト新大阪
   大阪府大阪市 淀川区西中島1−12−7
講題:『問題社員対応の実務 ~具体的事例によるケーススタディで学ぶ~』
参加費:正会員 3万1500円(税込)
    一 般 3万4650円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 講演

『マクドの失敗を活かせ!新聞販売店,労使トラブル新時代の対策』

日時:平成23年9月13日(火)
場所:キャンパスプラザ京都
   京都府京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939
講題:『マクドの失敗を活かせ!新聞販売店,労使トラブル新時代の対策』
主催:京都新聞販売連合会京都府滋賀県支部
   株式会社パートナーシステム

  • 講演

『問題社員対応の実務 ~具体的事例によるケーススタディで学ぶ~』

2011.9.6-9.16

日時:平成23年9月6日(火)13:30~17:00
場所:全国町村会館
   東京都千代田区永田町1-11-35
講題:『問題社員対応の実務 ~具体的事例によるケーススタディで学ぶ~』
参加費:正会員 3万1500円(税込)
    一 般 3万4650円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 講演

『問題社員に対する法的対応の実務』

新社会システム総合研究所,東京会場,平成23年8月30日

2011.8.30

日時:平成23年8月30日(火)13:30~17:00
場所:TKP新橋ビジネスセンター
   東京都港区新橋1-1-1 日比谷ビルディング
講題:『~訴訟を見据えた問題社員対応のケーススタディ~
   問題社員に対する法的対応の実務』
受講料:3万1500円(税込)
主催:株式会社新社会システム総合研究所

  • 著作

『社員教育の労働時間管理Q&A』

みずほ総合研究所『BUSINESS TOPICS』2011/5

  • 講演

『問題社員対応の実務 ~近年,増加傾向にある各種トラブルの具体的検討~』

2011.4.14

日時:平成23年4月14日(木)13:30~17:00
場所:アイビーホール
   東京都渋谷区渋谷4−4−25
講題:『問題社員対応の実務
   ~近年,増加傾向にある各種トラブルの具体的検討~』
参加費:正会員 3万1500円(税込)
    一 般 3万4650円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 著作

『改訂版 最新実務労働災害』

改訂版 最新実務労働災害

共著,三協法規出版(平成23年4月20日出版)

 労働災害の法律実務について,労災補償と民事損害賠償の二本立てで構成し,最新動向を114のQ&Aと具体例(裁判例)・資料を添えて解説しています。
 弁護士、社会保険労務士等をはじめ,人事・労務担当者が実務で参考になる法律知識を網羅しています。

  • 講演

『労働審判を申し立てられた場合の具体的対処方法』

2010.9.8

日時:平成22年9月8日(水)13:30~17:00
場所:アイビーホール
   東京都渋谷区渋谷4−4−25
講題:『労働審判を申し立てられた場合の具体的対処方法
   ~労働審判対応のポイントと問題となりやすい事例の徹底解説~』
参加費:正会員 3万1500円(税込)
    一 般 3万4650円(税込)
主催:一般社団法人企業研究会

  • 講演

『もし,自分が気仙沼で教師をしていたら,子供達に何を伝えたいか?』

日時:平成22年6月13日(日)
場所:気仙沼ホテル観洋
   宮城県気仙沼市港町4-19番
講題:『もし,自分が気仙沼で教師をしていたら,子供達に何を伝えたいか?』
気仙沼ロータリークラブ創立50周年記念式典

  • 著作

『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』

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共著,経済法令研究会(平成21年3月17日出版)

Ⅰ 総論
Ⅱ 金融取引関係文書
Ⅲ 医療関係文書
Ⅳ 刑事事件関係文書
Ⅴ 労働関係文書
Ⅵ その他の文書 etc

  • 講演

『明日から使える労働法実務講座』

日時:平成21年11月20日(金)18:00~
場所:弁護士会館 12階
   東京都千代田区霞が関1-1-3
講題:『明日から使える労働法実務講座』
共同講演,第一東京弁護士会若手会員スキルアップ研修

  • 講演

『採用時の法律知識』

日時:平成21年10月27日(火)15:00~17:00
講題:『採用時の法律知識』
第373回証券懇話会月例会

  • 講演

『今,気をつけたい 中小企業の法律問題』

日時:平成21年3月13日(金)13:30~15:30
場所:練馬産業会館
   東京都練馬区豊玉上2丁目23−10
講題:『今,気をつけたい 中小企業の法律問題』
主催:東京商工会議所練馬支部

  • 講演

『他人事ではないマクドナルド判決 経営者が知っておくべき労務,雇用の急所』

日時:平成21年2月24日(火)14:00~16:30
場所:横浜南法人会会館
   神奈川県横浜市南区井土ケ谷下町27−1
講題:『他人事ではないマクドナルド判決 経営者が知っておくべき労務,雇用の急所』
主催:横浜南法人会

  • 講演

『労働法基礎講座』

ニッキン

  • 著作

『管理職のための労働契約法労働基準法の実務』

chosaku34

共著,第一東京弁護士会労働法制委員会編,清文社(平成21年2月2日出版)  悪化の一途を辿る日本経済-ますます混迷する雇用環境を迎え労働契約法及び労働基準法等,中核となる労働関係法について企業の管理職として「知っておくべき」様々な最新の実務知識を詳解しています。

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