ワード：「経営者」

　部下に残業させて残業代を支払うのか、残業させずに帰すのかを決めるのは上司の責任であり、上司の管理能力が問われる問題です。その日のうちに終わらせる必要がないような仕事については、翌日以降の所定労働時間内にさせるといった対応が必要となります。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎……

　単に基礎賃金を抑制しただけでは、能力や貢献度に見合った賃金が支給できなくなってしまい、適正な賃金制度とはいえません。適正水準の賃金を支給し、優秀な人材を確保することができるようにするためには、基礎賃金を抑制する一方で、能力や貢献度に応じた賃金を支給できるようにする必要があります。
　基礎賃金を抑制しつつ能力や貢献度に応じた賃金を支給できるようにする方法としては、以下のようなものが考……

　未払残業代（割増賃金）額＝残業代（割増賃金）単価×残業時間－支払済み残業代（割増賃金）ですので、未払残業代（割増賃金）請求対策としては、以下のものが考えられます。
　①　基礎賃金を抑制して残業代（割増賃金）単価を抑制する。
　②　残業時間を抑制する。
　③　残業代（割増賃金）を支払済みにしておく。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士……

　残業代（割増賃金）請求対策の基本的発想としては、以下のものが重要と考えています。
　①　時間外・休日・深夜に労働させた場合に残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）を支払うことは、全ての労働者に共通する基本原則であること
　②　発生した残業代（割増賃金）は、「支払済み」にしなければ、残業代（割増賃金）請求を受けるリスクはなくならないこと
　③　変形労働時間制……

　管理職にも残業代（時間外・休日割増賃金）を支払う場合の賃金原資は、基本給や諸手当、場合によっては賞与を抑制することによって調達することができます。
　適正な対価が残業代込みで月額35万円の管理職については、基本給25万円、管理職手当10万円を支給して管理監督者として扱うのではなく、例えば、月額5万円程度の残業代（時間外・休日割増賃金）の発生が見込まれる場合には、基本給25万円、管理……

　管理職からの残業代（時間外・休日割増賃金）請求を予防する方法としては、
　①　管理監督者とする管理職の範囲を狭く捉えて上級管理職に限定し
　②　大部分の管理職は最初から管理監督者としては取り扱わずに残業代（時間外・休日割増賃金）を満額支給する
ことをお勧めします。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎……

　就業規則が労基法に反する場合には、当該反する部分については、労働条件になりませんので（労契法13条）、就業規則において管理職は管理監督者として扱い残業代（割増賃金）を支給しない旨規定し周知させた場合であっても、管理監督者に当たらない場合は、管理職に対し、労基法37条1項に基づき残業代（時間外・休日割増賃金）を支払う必要があります。
　深夜（22時～5時）に労働させた場合には、管理監……

　労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は無効となり、無効となった部分については労基法で定める基準が適用されますので（労基法13条）、個別労働契約において管理職は管理監督者として扱い残業代（割増賃金）を支給しない旨規定し労働者に署名押印させるなどしてその同意を得ていた場合であっても、管理監督者に当たらない場合は、管理職に対し、労基法37条1項に基づき残業代（時間外・休日割増賃金）を支……

　『労働法　第十版』（菅野和夫著）340頁は、「近年の裁判例をみると、管理監督者の定義に関する上記の行政解釈のうち、『経営者と一体の立場にある者』、『事業主の経営に関する決定に参画し』については、これを企業全体の運営への関与を要すると誤解しているきらいがあった。企業の経営者は管理職者に企業組織の部分ごとの管理を分担させつつ、それらを連携統合しているのであって、担当する組織部分について経営者の分身と……

　管理監督者は、一般に、「労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にある者」をいうとされ、管理監督者であるかどうかは、
　①　職務の内容、権限及び責任の程度
　②　実際の勤務態様における労働時間の裁量の有無、労働時間管理の程度
　③　待遇の内容、程度
などの要素を総合的に考慮して判断されます。ただし、①②の要素を充足しない場……

　平成20年9月9日基発第0909001号『多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について』は、店舗の店長等の管理監督者性を否定する要素について整理しているものに過ぎず、同通達の否定要素がなければ店舗の店長等の管理監督者性が肯定されるというわけではないことに留意する必要があります。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎……

　平成20年9月9日基発第0909001号『多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について』は、「賃金等の待遇」についての判断要素に関し、以下のように述べています。
　管理監督者の判断に当たっては「一般労働者に比し優遇措置が講じられている」などの賃金等の待遇面に留意すべきものであるが、「賃金等の待遇」については、基本給、役職手当等の優遇措置、支払われた賃……

　平成20年9月9日基発第0909001号『多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について』は、「勤務態様」についての判断要素に関し、以下のように述べています。
　管理監督者は「現実の勤務態様も、労働時間の規制になじまないような立場にある者」であることから、「勤務態様」については、遅刻、早退等に関する取扱い、労働時間に関する裁量及び部下の勤務態様との相違……

　平成20年9月9日基発第0909001号『多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について』は、「職務内容、責任と権限」についての判断要素に関し、以下のように述べています。
　店舗に所属する労働者に係る採用、解雇、人事考課及び労働時間の管理は、店舗における労務管理に関する重要な職務であることから、これらの「職務内容、責任と権限」については、次のように判断……

　行政解釈は、「店舗の店長等が管理監督者に該当するか否かについては、昭和22年9月13日基発17号、昭和63年月3月14日基発150号に基づき、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者であって、労働時間、休憩及び休日に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にあるかを、職務内容、……

　行政解釈は「管理監督者であるかの判定に当たっては、上記のほか、賃金等の待遇面についても無視し得ないものであること。この場合、定期給与である基本給、役付手当等において、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役付者以外の一般労働者に比し優遇措置が講じられているか否か等について留意する必要があること。」とした上で、「なお、一般労働者に比べ……

　行政解釈は「一般に、企業においては職務の内容と権限等に応じた地位（以下「職位」という。）と、経験、能力等に基づく格付（以下「資格」という。）とによって人事管理が行われている場合があるが、管理監督者の範囲を決めるに当たっては、かかる資格及び職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様等に着目する必要があること。」としています。
　行政解釈は、資格や職位の名称と管理監……

　行政解釈は、「これらの職制上の役付者のうち、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限って管理監督者として法第41条による適用の除外が認められる趣旨であること。従って、その範囲はその限りに、限定しなければならないものであること。」としています。
　この……

　行政解釈は、「法に規定する労働時間、休憩、休日等の労働条件は、最低基準を定めたものであるから、この規制の枠を超えて労働させる場合には、法所定の割増賃金を支払うべきことは、すべての労働者に共通する基本原則」であるとした上で、「企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的取扱いが認められるものではないこと。」としています。
……

　行政解釈は、労基法41条2号にいう「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）を「一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」とした上で、管理監督者に当たるかどうかは、「名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。」としています。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎……