ワード：「労働審判」

　精皆勤手当は、最低賃金の時間単価を計算する際には考慮されません。これに対し、残業代（労基法37条の割増賃金）を計算する際には、精皆勤手当を基礎賃金に加えなければならないことが多いのが実情です。会社経営者が、最低賃金の計算でも、残業代の計算でも、会社の負担が重くなる方向で考えなければならない理由について知りたいと考えるのは、もっともなことだと思います。どうしてこのような違いが生じるのでしょうか？こ……

　店を閉めなければならなくなったのであれば、手順を踏めば整理解雇ができるかもしれません。しかし、整理解雇は、お世辞にも「トラブルの少ない方法」とはいえません。「不当解雇」と主張されて、労働審判や訴訟になることも珍しくありません。
　トラブルの少ない方法としてお勧めなのが、「話合い」で辞めてもらうことです。店を閉めなければならなくなった事情を丁寧に説明し、ある程度の上乗せ金を支払うから……

　近年では、早期に解決金を取得して労使紛争を解決することを希望する労働者は、労働審判を利用するのが通常です。本人訴訟であれば、労働審判がどのようなものかよく分からないため、訴訟を提起してきた可能性がありますが、弁護士が訴訟代理人についている場合は、労働審判ではなく訴訟を選択したことにそれなりの意味がある可能性が高いものと思われます。
　弁護士を訴訟代理人に立てて労働訴訟を提起してきた……

　労働審判から訴訟に移行した場合、労働審判手続において既に争点の整理ができているケースが多いことから、和解交渉のため期日を重ねたというような事案でない限り、異議申立て後、判決までの期間は短くなっており、労働審判を経ずに訴訟が提起された場合と比較して、解決までの時間が長くなってしまうということは多くないようです。
　ただし、「訴状に代わる準備書面」の記載内容が労働審判手続を踏まえた内容……

[toc] 1. 異議申立て後、手続はどのように訴訟へ移行するのか 　労働審判に対して異議申立てがなされると、労働審判の効力は全面的に失われ、手続は自動的に通常訴訟へ移行します。ここで重要なのは、まったく新しい裁判を起こすわけではなく、既に係属していた事件が訴訟手続に切り替わるという点です。 　もっとも、形式的には訴訟手続としての要件を満たすための準備が必要になります。労働審判段階での主張や……

[toc] 1. 異議申立ては「法的判断」ではなく「経営判断」である 　労働審判に対して異議を申し立てるかどうかは、単なる法的テクニックの問題ではありません。会社経営者にとっては、純粋な経営判断そのものです。 　確かに、労働審判の内容に法的な誤りがあるかどうかは重要です。しかし、それだけで判断してはいけません。異議を申し立てれば通常訴訟に移行し、時間・費用・人的負担が増大します。さらに、結果……

[toc] 1. 調停が成立しなかった場合の基本的な流れ 　労働審判手続において、労働審判委員会から示された調停案を当事者のいずれかが最後まで受け入れなかった場合、調停は不成立となります。この場合、手続はそのまま終了するわけではありません。 　通常は、審理の終結が宣言され、その後、概ね調停案に沿った内容の労働審判が告知されるか、審判書が送達されることになります。つまり、調停で提示されていた方……

[toc] 1. 第2回期日以降の基本的な位置付け 　労働審判手続においては、第1回期日で事実審理がほぼ終了していることが多く、第2回以降の期日は、主として調停をまとめるための場という位置付けになります。 　第1回期日では、申立書と答弁書を前提に事実関係の確認や争点整理が行われ、場合によっては労働審判委員会から一定の心証や調停案の方向性が示されます。そのため、第2回期日では、改めて詳細な事実……

[toc] 1. 第1回期日の一般的な所要時間の目安 　労働審判手続の第1回期日にかかる時間は、一般的には約2時間程度が一つの目安です。もっとも、これはあくまで平均的な感覚であり、実際の運用では前後することがあります。 　私の実務経験上でも、第1回期日の所要時間は、最短でおよそ1時間20分程度、最長で3時間30分程度に及んだケースがあります。事案の内容や争点の数、当日の進行状況によって、所要……

[toc] 1. 第1回期日は事実確認が中心となる場面 　労働審判の第1回期日は、単なる形式的な出頭日ではありません。会社経営者にとっては、事実関係の核心を直接問われる場面であり、紛争の方向性がほぼ決まる重要局面です。 　労働審判委員会は、申立書と答弁書を精読したうえで期日に臨みます。そして期日では、書面に記載された事実について具体的な確認を行います。解雇事案であれば、問題行為の具体的内容や……

[toc] 1. 第1回期日に直接体験者が出頭できないことのリスク 　労働審判において、第1回期日は実質的な山場です。その場で暫定心証が形成され、解決の方向性がほぼ定まることも少なくありません。そのため、紛争の実情を最もよく知っている担当社員が出頭できないことは、会社経営者にとって決して軽視できない問題です。 　労働審判委員会は、書面の記載内容を前提にしつつ、期日において具体的な事実関係を確……

[toc] 1. 労働審判期日は「事実確認の場」である 　労働審判期日は、単なる形式的な出頭日ではありません。会社経営者にとっては、事実関係を直接確認される場であり、暫定心証が実質的に固まる重要局面です。 　労働審判では、申立書と答弁書を前提に、労働審判委員会が双方に対して具体的な事実関係を質問します。特に、解雇理由の経緯、指導内容、労働時間管理の実態など、書面に記載された内容の裏付けを確認……

[toc] 1. 否認の理由記載が求められる法的背景 　民事訴訟においては、相手方の主張する事実を否認する場合、その理由を記載しなければならないとされています（民訴規則79条3項）。これは、単なる形式的ルールではなく、審理を充実させ、争点を明確化するための重要な原則です。 　なぜ否認理由が求められるのか。それは、「なぜ争っているのか」を明らかにしなければ、実質的な……

[toc] 1. 「答弁を基礎付ける具体的な事実」とは何か 　労働審判の答弁書には、「答弁を基礎付ける具体的な事実」（労働審判規則16条1項3号）を記載することが求められています。これは単なる形式的要件ではありません。会社経営者にとっては、自社の主張を成立させるための“土台”を書き切る項目です。 　ここでいう「具体的な事実」とは、申立人の請求に対抗するための抗弁事……

[toc] 1. 労働審判における答弁書の本質的役割 　労働審判において、答弁書は単なる「反論書面」ではありません。会社経営者にとって答弁書は、労働審判委員会を説得するための最重要ツールです。ここを誤解すると、どれだけ証拠を揃えても、真意が伝わらないまま不利な心証が形成される危険があります。 　実務上、労働審判委員会は、申立書と答弁書を精読した上で第1回期日に臨みます。つまり、期日前の書面段……