労働問題129 退職勧奨に応じない社員の配置転換は可能？人事権濫用を避ける判断基準を弁護士が解説
目次
退職勧奨を拒絶したことのみを理由とする配置転換は「人事権の濫用」として無効です。配置転換が有効であるためには退職勧奨の有無に関わらず、業務上の必要性・正当な動機・労働者への不利益が通常の範囲内であること、の3要件を満たす必要があります。
退職勧奨後というタイミングは「追い出し目的」を疑われやすい時期です。配置転換に踏み切る前に、業務上の客観的な合理性があるかを弁護士と十分に精査してください。
■ 拒否のみを理由とした配置転換は人事権濫用——退職勧奨とは独立した有効要件が必要
配置転換命令は退職勧奨の拒否とは切り離して、その異動命令自体の有効性が問われます。
■ 無効となる3基準（東亜ペイント事件等）：①必要性なし②不当目的③著しい不利益
退職勧奨後の配置転換はこの3基準を特に厳しくチェックされます。不当目的が疑われやすい時期です。
■ 実務の鍵：目的の再定義・人選の合理性・事前説明と協議の記録
退職勧奨とは切り離した「業務上の客観的合理性」を第三者に説明できる状態にしておくことが不可欠です。
1. 「退職勧奨」と「配置転換」の法的関係
退職勧奨が不成立に終わった際、経営者が「今の部署ではこれ以上任せられない」と考え配置転換を検討することは実務上珍しくありません。しかし、退職勧奨に応じないこと自体を理由とした配置転換は認められません。
配置転換が有効であるためには、退職勧奨の有無に関わらず、その異動命令自体が法的な有効要件（人事権濫用法理）を満たしている必要があります。退職勧奨に応じなかったから「罰」として異動させるというロジックは、法的には通用しません。
2. 配置転換が「無効」となる3つの基準
判例法理（東亜ペイント事件・最高裁昭和61年7月14日等）によれば、会社が持つ配置転換の命令権も無制限ではなく、以下のいずれかに該当する場合は「人事権の濫用」として無効となります。
①業務上の必要性がない場合
その異動を行う経営上の合理的な理由があるかどうかが問われます。労働力の適正配置・業務の円滑化・能力開発などは肯定されやすいですが、退職勧奨を行った直後などは「業務上の必要性は後付けではないか」と厳しくチェックされます。
②不当な動機・目的がある場合
労働者を辞めさせるための嫌がらせや、退職勧奨に応じなかったことへの報復として行われる異動は、不当な目的があるとして無効となります。いわゆる「追い出し部屋」への異動などはその典型例です。
③労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与える場合
介護が必要な家族がいる、病気治療中であるなど、労働者の生活基盤を著しく破壊するような異動命令は認められにくくなります。特に退職勧奨を拒否した社員に対し、あえて通勤が極めて困難な遠隔地へ転勤を命じるようなケースは慎重な配慮が求められます。
✕ 退職強要・パワハラと認定される典型的な配置転換
職位の不合理な降格：管理職から一転して単純作業のみを命じるなど。
孤立させる配置：他の社員から隔離された場所での勤務を命じる（いわゆる「追い出し部屋」）。
無関係な職種への変更：専門職の社員に対し、知見を全く活かせない未経験の業務を強いるなど。
3. 経営者が取るべき正しいステップ
退職勧奨不成立後に配置転換が必要と判断した場合は、以下の手順を遵守してください。
①配置転換の目的を再定義する：「なぜ今、その社員を、その部署へ移さなければならないのか」を退職勧奨とは切り離して説明できるか確認する。②人選の合理性を確認する：他に候補者がいないのか、その社員が適任である根拠は何かを整理する。③事前の説明と協議を行う：一方的に命令を出す前に本人の意向を聞き、異動の必要性を丁寧に説明したという実績（議事録）を残す。
退職勧奨不成立後の配置転換の適法性・人事権濫用リスクの確認・具体的な対応策について、弁護士へのご相談をお勧めします。→ 経営労働相談はこちら
4. まとめ
退職勧奨に応じない社員を配置転換することは法的に不可能ではありませんが、その有効性はあくまで配置転換の有効要件（東亜ペイント事件等の判例法理）を満たしているかどうかにかかっています。①業務上の必要性がない、②不当な動機・目的がある（退職強要・嫌がらせ）、③著しい不利益を与える、のいずれかに該当すれば人事権の濫用として無効となります。退職勧奨後というタイミングは「追い出し目的」を疑われやすく、強引な人事異動は紛争を激化させます。配置転換に踏み切る前に業務上の客観的合理性があるかを弁護士と十分に精査してください。
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弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士 藤田 進太郎
東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作 ／ 「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）
日本全国各地の会社経営者の皆様へ
弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。
最終更新日 2026/04/10