労働問題130 退職届の撤回はいつまで可能？合意退職が成立する「決裁」のタイミングを弁護士が解説

1. 合意退職における「申込み」と「承諾」のプロセス

　退職勧奨を受けた労働者が提出する退職届は、法的には「合意退職の申込み」としての性質を持ちます。合意退職は契約の一種ですから、会社側がこれを受け入れ契約を終了させるという「承諾」を行って初めて、法的に退職が確定します。

　この「承諾」がなされるまでの間は、契約がまだ成立していない状態であるため、労働者は原則として申込みを取り消す（撤回する）ことができると考えられています（最高裁大二小判昭和51年6月15日等）。

2. 誰が「承諾」すれば撤回できなくなるのか

　実務上最も重要なのが「誰の、どのタイミングでの判断が『承諾』になるのか」という点です。裁判例では、単に直属の上司が退職届を預かっただけでは承諾とはみなされません。「社員の退職に関する決裁権限を有する者（人事部長・役員・代表取締役など）」が退職を認める意思決定をした時点で初めて承諾の効力が発生します。

　さらに、決裁権限者が社内で承認印を押しただけでは不十分な場合があります。その承諾の意思表示が、書面や口頭で労働者に伝えられた（到達した）瞬間に合意が成立し、撤回が封じられるというのが実務上のスタンダードな解釈です。

3. 撤回が認められない「特段の事情」とは

　原則として撤回が可能といっても、民法上の信義則に反するような「特段の事情」がある場合には、会社側は撤回を拒否することができます。①後任者の採用が確定している：退職を信じて既に多額のコストをかけ新しい社員を採用してしまった場合。②重要なプロジェクトの体制変更：退職を前提に組織再編や取引先との調整を完了させてしまった場合。③執拗な嫌がらせ目的：撤回と提出を繰り返すなど会社を混乱させる意図が明らかな場合。ただし、裁判所は「労働者の職業選択の自由」を重く見る傾向にあり、単に「業務が忙しくなる」程度の理由では特段の事情とは認められにくいのが実情です。

4. 経営者が取るべきリスク回避策

　退職勧奨を経てようやく労働者が退職に応じたにもかかわらず、土壇場で撤回されることは会社にとって大きな損失です。以下の実務対応を徹底してください。

　①速やかな決裁：退職届を受領したら直ちに決裁権限者の承認を得る。②「承諾書」の発行：「○月○日付の退職申込みを承諾しました」という書面を即日交付する。これにより法的に「合意成立」の時点を明確に固定できます。③合意書の活用：単なる退職届ではなく会社と労働者の連名で「合意退職書」を作成しその場で双方が署名捺印すれば、その瞬間に契約が成立し撤回の余地をほぼなくすことが可能です。

5. まとめ

　退職届（合意退職の申込み）は、会社の最終的な承諾（決裁権限者による承諾＋労働者への到達）がなされる前であれば、原則として撤回が可能です（最高裁S51.6.15等）。直属の上司への受領は承諾にあたりません。撤回が認められない「特段の事情」（後任採用確定等）はあるものの認められるハードルは高いです。経営者としては退職届受領後に間髪入れず決裁を完了させ「退職承認通知書」を即日交付することで、法的な撤回リスクを遮断することが最重要です。

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監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　 「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日 2026/04/10