労働問題317 行政解釈は資格や職位の名称と管理監督者の範囲についてどのように考えていますか。

01行政解釈における「資格」と「職位」の意味

　企業の人事管理では、職務の内容と権限等に応じた地位（「職位」）と、経験・能力等に基づく格付（「資格」）の2軸によって人事管理が行われていることがあります。

　行政解釈はこの2軸の制度に言及した上で、資格と職位の名称と管理監督者の範囲の関係について、以下のとおり示しています。

02行政解釈の立場——資格・職位の名称と管理監督者の範囲に直接の関係はない

　行政解釈は次のとおり述べています。

　「一般に、企業においては職務の内容と権限等に応じた地位（以下「職位」という。）と、経験、能力等に基づく格付（以下「資格」という。）とによって人事管理が行われている場合があるが、管理監督者の範囲を決めるに当たっては、かかる資格及び職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様等に着目する必要があること。」

　この記述が意味するのは、「部長職位に就いているから管理監督者」「部長相当の職能資格があるから管理監督者」というような資格・職位名称に基づく形式的な判断ではなく、実際の職務内容・責任と権限・勤務態様等に基づく実態的な判断が必要であるということです。

03管理監督者の範囲の判断において着目すべき2つの要素

　行政解釈が資格・職位の名称の代わりに着目すべきとする要素は、以下の2点です。

①職務内容、責任と権限——実質的な権限があるかどうか

　「職務内容、責任と権限」に着目するとは、規程上（就業規則・職務権限規程等）の権限の記載だけでなく、実際に当該管理職が労働条件の決定・労務管理等について実質的な権限を行使できているかどうかを確認することを意味します。「規程には部長の権限として○○とあるが、実際には一切関与できていない」という場合は、実質的な権限があるとはいえません。

②勤務態様等——出退勤の実態的な自由度

　「勤務態様等」に着目するとは、就業規則上の規定（「管理職は出退勤の制限なし」等）だけでなく、実際に当該管理職が自分の裁量で出退勤時刻を決定できているかどうかを確認することを意味します。実態として上司や会社が出退勤を管理し、遅刻・早退が事実上できない状況にある場合は、②の要件を満たさない可能性があります。

04314番〜317番の行政解釈を通じた「実態重視」スタンスの一貫性

　312番〜317番を通じた行政解釈の各記述を整理すると、以下のとおり一貫して「実態重視」のスタンスが貫かれています。

05まとめ

　行政解釈は、管理監督者の範囲を決めるに当たっては「資格及び職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様等に着目する必要がある」としています。「部長」「課長」等の職位名称や「部長格」「課長格」等の職能資格の格付けは、管理監督者性の判断に直接の関係はなく、実際の職務内容・責任と権限・勤務態様等という実態に基づいて判断することが求められます。この立場は、314番〜317番を通じた行政解釈の一貫した「実態重視」のスタンスを反映したものです。自社の管理職が管理監督者に当たるかどうかの判断については、使用者側弁護士・会社側弁護士に相談することをお勧めします。アドバイスします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。管理職の管理監督者性の判断・残業代の取り扱い・残業代トラブルの予防でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。アドバイスします。

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最終更新日：2026年5月10日