労働問題55 転勤命令を拒否した正社員を懲戒解雇することができますか？

01転勤命令が無効な場合：懲戒解雇は認められない

　転勤命令自体が無効の場合は、転勤命令拒否を理由とする懲戒解雇は認められません。転勤命令が無効となる主なケースは、①勤務地限定特約がある場合（労働問題51・労働問題52参照）、②転勤命令権限が権利濫用に当たる場合（労働問題54参照）です。

　転勤命令拒否を理由として懲戒解雇を検討する場合、まず転勤命令自体が有効かどうかを確認することが大前提です。転勤命令が無効であれば、その違反（拒否）を理由とした懲戒解雇も無効となります（詳細は労働問題50参照）。

02転勤命令が有効な場合：通常は懲戒解雇可能だが拙速は禁物

　有効な転勤命令を正社員が拒否した場合は重大な業務命令違反となるため、転勤命令拒否を理由とした懲戒解雇は懲戒権の濫用にはならないのが通常です。正社員は包括的な労働契約を締結しており、有効な業務命令に従う義務があります。その義務を正当な理由なく拒否することは、重大な服務規律違反に当たります。

　しかし、裁判例の中には、社員が転勤に伴う利害得失を考慮して合理的な決断をするのに必要な情報を提供するなどの必要な手順を尽くすべきとして、拙速な懲戒解雇を無効と判断したものが存在します。懲戒解雇のような退職という重大な効果を伴う懲戒処分について裁判所は有効性を慎重に判断する傾向がありますから、転勤命令が有効であることが明らかな事案であったとしても、拙速な懲戒解雇は差し控え、当該正社員が翻意して転勤命令を受け入れる見込みがほとんどなくなったことを立証するための客観的証拠が十分に集まってから懲戒解雇に踏み切るべきです。

　「有効な転勤命令を断ったのだから、すぐに懲戒解雇できる」は拙速です。有効な転勤命令の拒否は懲戒解雇の理由となり得ますが、必要な手順（情報提供・説得・改善機会の付与等）を尽くさずに拙速に懲戒解雇すると無効とされるリスクがあります。

03転勤命令拒否から懲戒解雇までの適切なプロセス

　転勤命令拒否から懲戒解雇に至るまでに踏むべき主なプロセスは次のとおりです。

04「翻意の見込みがなくなった」ことを示す客観的証拠とは

　「翻意して転勤命令を受け入れる見込みがほとんどなくなったこと」を立証する客観的証拠として重要なものは次のとおりです。

　これらの証拠が揃った段階で懲戒解雇に踏み切ることが、懲戒権濫用リスクを最小化する上で重要です。「転勤を断っているのだから、翻意の見込みがないのは明らか」という発想には証拠が必要です。主観的にそう感じていても、客観的証拠が必要です。

　弁護士対応事例でよく見られるのは次のようなパターンです。

　段階的対応と記録の積み重ねが、懲戒解雇の有効性を支える最大の根拠となります。

監修者

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日：2026年6月28日