ワード：「東京」

　休職事由の消滅とは、業務を十分に行うことができる健康状態が回復したことをいい、労働者が休職前の職務を支障なく行い得る程度に健康状態が回復している場合には、休職事由は消滅しているといえます。
　問題となるのは、職種が限定されていない社員について、休職前の職務を支障なく行い得る程度に健康状態が回復してはいないが、現実に配置可能性のある他の業務があり、その業務であれば職務を支障なく行い得……

　パワハラの違法性は、両当事者の職務上の地位・関係、行為の場所・時間・態様、パワハラを受けたと主張する者の対応等の諸般の事情、職務の内容、性質、危険性の内容・程度、当該行為が職務上の適正な範囲内か否か等を踏まえて判断される傾向があります。
　職務上の範囲内かどうかの判断は難しく、裁判では、原審と控訴審で判断が分かれたものもあります（A保険会社上司事件東京地方裁判所平成16年12月1日……

　タイムカードに退勤時刻が記録されていない場合，勤務場所からの退出時刻，業務に関するメールの送信時刻，パソコンのログ記録といった証拠から総合的に判断して，退勤時刻を認定されるのが通常です。
　参考になる裁判例として，東京地裁平成25年2月28日判決は，「退社時刻（退勤時刻）について本件請求期間Aのように何ら客観的な証拠が残されていないという事実をもって，時間外労働時間の立証が全くされ……

　在職中に競業を行った場合は当然に競業避止義務違反になりますが，在職中に競業の準備を行っていた場合については，競業の準備を行った従業員の職位，他の従業員の引き抜きの有無や顧客の奪取，企業秘密の漏えい等，どのくらい使用者の事業活動に影響を及ぼす行為が行われていたかにより判断される傾向があります。
　裁判例では，従業員が退職日前に競業会社取締役に就任し営業していたことについて，競業避止義……

[toc] 1. リハビリ出社とは 　リハビリ出社は法律上の制度ではなく，定義や内容が明確に決まっているものではありません。また，労使間の合意や就業規則等の定めがない場合，例外的に使用者の配慮義務として求められることはあっても，原則として，使用者にリハビリ出社制度を導入・実施する義務はありません。
　リハビリ出社とは，例えば，通常の通勤時間と同様の時間帯に短時間又は通常の通勤時間……

　使用者が有効なチェックオフを行うためには、チェックオフ協定の他に、個々の組合員から、組合費相当分を賃金から控除して労働組合に支払うことにつき委任を受けることが必要であり、組合員はいつでもチェックオフの中止を求めることができるとするのが最高裁判例です（エッソ石油事件最高裁平成5年3月25日第一小法廷判決等参照）。したがって、組合員から、自分の組合費のチェックオフを中止するよう要請された場合は、チェ……