Q779 管理監督者性が肯定された例及び否定された例を教えてください。

 管理監督者性が争点となった裁判例は数多くありますが,管理監督者性が肯定された裁判例は多くありません。

 管理監督者性が肯定された裁判例及び否定された裁判例は,主に,次のとおりです。

 

肯定された例

  • 看護婦の募集業務に従事していた医療法人の人事課長(徳洲会事件:大阪地昭62.3.31判決)
  • 経理,人事,庶務全般を任されていた,旅行を目的とする会員制クラブを運営する総務局次長(見本プレジデントクラブ事件:東京地昭63.4.27判決)
  • 写真植字による印字制作等を行う会社の経営企画室の経営・意思決定支援構成員であるマネジメント・ディシジョン・サポートスタッフ(パルシングオー事件:東京地平9.1.28判決)
  • 自動車の修理点検,損害保険代理業を行う会社の営業部長(センチュリーオート事件:東京地平19.3,22判決)
  • タクシー会社の営業次長(姪浜タクシー事件:福岡地平19.4.26判決)
  • 証券会社の支店長(日本ファースト証券事件:大阪地平20.2.8判決)
  • 理髪店チェーンの総店長:ことぶき事件:東京高平20.11.11判決)
  • 美容サロンの経営,化粧品等販売会社の取締役部長(ピュアルネッサンス事件:東京地判平24.5.16判決)
  • スポーツクラブの運営会社のエリアディレクター(セントラルスポーツ事件:京都地平24.4.17判決)

 

否定された例

  • 銀行の支店長代理(静岡銀行事件:静岡地昭53.3.28判決)
  • 書籍の訪問販売を主に行っている会社の販売主任(ほるぷ事件:東京地平9.8.1判決)
  • デザインワーク及び製造の業務を担当していた新規事業開発部長(ジャパンネットワークサービス事件:東京地平14.11.11判決)
  • ホテルの料理長(セントラル・パーク事件:岡山地平19.3.27判決)
  • ファーストフード店の店長(日本マクドナルド事件:東京地平20.1.28判決)
  • 美容室の副店長(バス事件:東京地平20.4.22判決)
  • 留学等商品の企画・販売等を業とする会社の支社長(ゲートウェイ21事件:東京地平20.9.30判決)
  • 不動産事業部の部長(デンタルリサーチ社事件:東京地平22.9.7判決)
  • 不動産業を営む会社の営業本部長(レイズ事件:東京地平22.10.27判決)
  • ソフトウェア開発・販売及び情報処理サービス業等の上級プロジェクトマネージャー(エス・エー・ディー情報システムズ事件:東京地平23.3.9判決)
  • 居酒屋の料理長(シーディーシー事件:山形地平23.5.25判決)
  • コンビニエンスストアの店長(ボス事件:東京地平21.10.21判決,九九プラス事件:東京地立川支平23.5.31判決)
  • 映像制作会社の従業員兼取締役(スタジオツインク事件:東京地平23.10.25判決)
  • 外国銀行の日本支店に出向し,年俸制でプロジェクト管理業務を担当していたヴァイスプレジデント(HSBCサービスシーズ・ジャパン・リミテッド事件:東京地平23.12.27判決)
  • 広告代理店において企画営業部の事実上の統括者に近い立場にあった労働者(ロア・アドバタイジング事件:東京地平24.7.27判決)
  • 飲食店の店長,店長代理(フォロインプレンディ事件:東京地平25.1.11判決)
  • 学校法人の財務課長(学校法人修道学園事件:広島地平25.2.27判決)
  • 市の主任(東大阪市事件:大阪地平27.1.16判決)
  • ショッピングセンター内のフードコートの飲食店店長(穂波事件:岐阜地平27.10.22判決)

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