ワード：「時間外労働」

この記事の要点 ✓ 変形労働時間制は「繁閑がある職場の残業代コストを合理化する制度」 一定期間を単位として法定労働時間を考えることで、繁忙期の所定労働時間を長く、閑散期を短く設定しても割増賃金が発生しないようにする仕組みです。適切に導入すれば、残業代コストの合理化と弾力的な人員配置が実現できます。 ✓ 3種類の変形労働時間制は「単位期間」と「対象業種・規模」で使い……

この記事の結論 1 付加金とは未払金と同額を上限として裁判所が制裁的に命じる追加支払 割増賃金・解雇予告手当・休業手当・有給中の賃金の支払義務に違反した場合、裁判所は労働者の請求により未払金と同一額以下の付加金の支払を命じることができます（労基法114条1項）。 2 口頭弁論終結前に全額支払えば付加金の支払命令を回避できる 付加金……

この記事の結論 1 7種類の除外賃金を除く全ての賃金が算定基礎となる 「通常の労働時間又は労働日の賃金」（割増賃金の算定基礎）は、①家族手当②通勤手当③別居手当④子女教育手当⑤住宅手当⑥臨時賃金⑦1か月超の賃金の7種類以外の賃金は全て含まれます（小里機材事件最高裁昭和63年）。 2 手当の名称ではなく実質で判断される（昭和22年通達……

この記事の結論 1 固定給部分と歩合給部分を別々に計算して合算する 固定給部分は一月平均所定労働時間数で除して時間単価を算出し各割増率を乗じます。歩合給部分は総労働時間数で除して時間単価を算出し割増部分のみ（×0.25等）追加します。 2 モデルケース（B氏）の当月残業代合計は11万2,690円 法内時間外賃金17,390円＋時間……

この記事の結論 1 7時間30分〜8時間の30分間は法内残業（割増なし）、8時間超が法定時間外（割増あり） 所定7時間30分の会社では、7時間30分〜8時間の30分間は法内時間外労働（割増不要・通常賃金のみ）、8時間を超えた部分が法定時間外労働（25%以上の割増必要）となります。 2 月給制の時間単価は「月給÷一月平均所定労働時間数……

この記事の結論 1 固定給と歩合給は一体計算できず、それぞれ別の方法で計算して合算する 固定給部分は「固定給÷一月平均所定労働時間数×1.25（時間外）」、歩合給部分は「歩合給÷総労働時間数×0.25（時間外の場合の割増分のみ）」で別々に計算し、合算します。 2 「歩合給だから残業代不要」は誤り。計算ミスが未払残業代リスクを生む ……

この記事の結論 1 月給制の残業代は①時間単価の算出→②割増単価の計算→③労働時間数を乗じる3ステップ 月給制の割増賃金は、①月給÷一月平均所定労働時間数で通常の時間単価を算出し、②各割増率を乗じた割増時間単価を計算し、③各区分の労働時間数に乗じて合計します。 2 モデルケース：月給25万円・時間外30h・深夜時間外15h・休日20……

この記事の結論 1 時間単価は「歩合給の総額÷当該賃金計算期間の総労働時間数」で計算する 歩合給制の通常の賃金の時間単価は、賃金計算期間に支払われた歩合給の総額を当該期間の総労働時間数で除して求めます（労基則19条1項6号）。 2 支払うべき割増賃金は時間単価の「25%」（割増部分のみ）で足りる 月給制が「時間単価×1.25」を支……

この記事の結論 1 まず通常の賃金の時間単価を算出し、次に割増率ごとの時間単価を計算する 月給制では、まず月給÷一月平均所定労働時間数で通常の賃金の時間単価を求め、それに各割増率を乗じて割増賃金の時間単価を計算します（端数は小数点以下切り捨て）。 2 モデルケース：月給25万円・年休130日の場合の各割増時間単価 通常の賃金の時間……

この記事の結論 1 割増率は労働の種類・時間帯・月60時間超の有無によって異なる 時間外（月60時間まで）25%以上、時間外（月60時間超）50%以上、深夜25%以上、休日35%以上、休日深夜60%以上、深夜の時間外（60時間超）75%以上です。 2 休日労働は8時間超でも時間外割増は不要（深夜を除く） 法定休日の労働については「……

この記事の結論 1 通常の賃金の時間単価は賃金形態ごとに異なる計算方法による（労基則19条） 日給制は日給÷所定労働時間数、月給制は月給÷一月平均所定労働時間数、歩合給制は歩合給÷賃金計算期間の総労働時間数、年俸制は年俸÷12÷一月平均所定労働時間数で計算します。 2 割増賃金は「時間単価×割増率×時間外労働時間数」で計算する 時……

この記事の結論 1 限度時間を超えるには特別条項の定めが必要 36協定の限度時間（原則：月45時間・年360時間）を超えて労働させるには、「特別の事情（臨時的なものに限る）」が生じたときのみ延長できる旨の特別条項（エスケープ条項）を36協定に定める必要があります。 2 特別条項でも絶対的上限（2019年改正）は厳守が必要 2019……

この記事の結論 1 通常の労働日の残業は、午前0時で分断せず前日の労働として通算する 通常の労働日に2暦日にわたって残業した場合は、午前0時で労働時間を分断せず、前日の労働として通算して計算します。 2 翌日始業時刻に及んだ場合は、そこで切って翌日分は通常の労働として計算 残業が翌日の始業時刻まで及んだ場合は、翌日の始業時刻で一旦……

この記事の結論 1 所定7時間45分〜8時間の15分は法内残業（割増なし） 所定7時間45分を超えても8時間以内の15分間は法内残業であり、割増賃金は不要です。8時間を超えた部分が法定時間外労働（25%以上の割増対象）となります。 2 週40時間超の計算は1日8時間超部分を除外して行う 週40時間超の時間外労働を計算する際は「1日……

この記事の結論 1 実労働時間が8時間以内であれば割増賃金は不要 30分遅刻・30分残業の場合、実労働時間は8時間です。法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えていないため、就業規則等に規定がない限り、割増賃金（時間外割増賃金）を支払う必要はありません。 2 ただし、遅刻分の欠勤控除と残業分30分の賃金支払は別問題 割増賃金の……

この記事の結論 1 残業代の基本計算式は「時間単価×労働時間数×割増率」 残業代（時間外・休日・深夜割増賃金）の計算式は、労基法施行規則19条1項各号に定める通常の賃金の時間単価×時間外・休日・深夜労働時間数×割増率です。 2 実務では3ステップで計算する 実務では、①通常の賃金の時間単価の計算（円未満四捨五入）→②割増率を乗じた……

この記事の結論 1 付加金は、違反があった場合に裁判所が未払金と同額の支払を命じることができる制度 時間外・深夜・休日割増賃金、解雇予告手当、休業手当、有給休暇取得日の賃金の支払義務違反があった場合に、裁判所は未払金と同額の付加金の支払を命じることができます。 2 1審後に弁済すれば、2審で付加金の支払を免れる可能性がある 1審判……

この記事の結論 1 年俸制は残業代を免除する制度ではない 年俸制は単なる賃金の支払形式であり、労働時間規制（残業代の支払）を免除する制度ではありません。「年俸制だから残業代込み」という理解は誤りです。 2 管理監督者・裁量労働制でない限り、割増賃金の支払いが必要 管理監督者や適法な裁量労働制の対象者でない限り、法定時間を超える労働……

この記事の結論 1 残業代の消滅時効は原則3年 残業代（時間外・休日・深夜割増賃金を含む賃金請求権）の消滅時効は、2020年4月1日以降に支払期日が到来した分について原則3年です（それ以前は2年）。各賃金支払日の翌日から進行します。 2 期間が経過しても、会社が援用しなければ支払義務は消滅しない 消滅時効は、期間が経過しただけでは……

この記事の結論 1 1か月合計の端数を「30分未満切り捨て・30分以上切り上げ」する処理は通達上許容される 1か月における時間外・休日・深夜労働の各時間数の合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理は、労基法24条・37条違反としては扱わないとする通達があります。 2 「切り捨てのみ」……