労働者の賃金を減額する方法として,次のものが挙げられます。
① 懲戒処分として減額 ② 懲戒処分としての降格に伴う減額 ③ 人事権の行使としての降格に伴う減額 ④ 就業規則の賃金査定条項に基づく減額 ⑤ 就業規則変更による減額 ⑥ 労働協約による賃金減額 ⑦ 労働者との合意による減額
弁護士法人四谷麹町法律事務所 勤務弁護士作成
K-WING Bldg. 7F 5-2 Kojimachi, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0083 JAPAN TEL. +81-03-3221-7137
〒102-0083 東京都千代田区麹町6丁目2番6 PMO麹町2階(受付3階) TEL:03-3221-7137