労働問題124 印鑑のない退職届は無効ですか。署名のみの退職届の有効性を教えて下さい。

01退職届の押印は法律上必須ではない

　「退職届に印鑑がないから、まだ手続として不完全ではないか」というご質問を、実務でよく受けます。結論からいえば、退職の意思表示の効力発生に、印鑑（押印）は法律上必須ではありません。

　退職の意思表示は、それが労働者本人の真意に基づくものであれば、書面の形式や押印の有無にかかわらず、原則としてその効力が認められます。そもそも退職の意思表示は法律上の要式行為ではなく、口頭でも成立し得るものです。書面による退職届の提出が慣行として広く行われているのは、後日の証拠として明確性を確保するためであり、法律上、押印を効力要件とする規定は存在しません。したがって、署名（サイン）のみの退職届であっても、それが本人の意思に基づくものであれば、有効な退職の意思表示として扱われます。

02なぜ実務上は押印を求めるのか

　押印が法律上の必須要件ではないにもかかわらず、実務では押印を求める運用が広く定着しています。これは、押印が本人による作成であることの証明力を高める補助的な役割を果たすためです。日本の商慣習において、印鑑には「本人がその内容を確認し、承認した」という社会的な信頼が根強く存在しており、押印があることで、後に本人が「自分は書いていない」「同意していない」と争うことへの心理的な抑止力にもなります。

　法的な効力自体は署名のみでも生じますが、後日の紛争予防・立証の容易化という観点からは、可能な限り署名と併せて押印を求めることが実務上安全です。押印を求めることが困難な状況（本人が印鑑を持参していない等）であれば、署名のみで受理し、後日押印を追完してもらう対応でも差し支えありません。まずは本人の署名による退職の意思確認を優先し、押印はあくまで補完的な証拠固めと位置づけてください。

03会社側の記名押印・代筆は厳禁

　ここで最も注意すべき論点があります。それは、会社側が本人の意思確認をせずに、勝手に退職届を作成したり、本人に無断で押印したりする行為です。このような行為は、有印私文書偽造として刑事責任を問われる重大な違法行為であるうえ、当該退職の意思表示自体が無効となります。

　「押印がないから、こちらで代わりに押しておこう」「本人が忙しそうだったので、退職届を代筆した」といった対応は、絶対に行ってはなりません。仮に善意で行った対応であっても、後に「本人の真意に基づかない退職だった」として、不当解雇・地位確認請求の主張がなされる決定的な火種になります。退職届は必ず本人自身に、自らの意思で作成・署名させることを徹底してください。

04よくある質問（FAQ）

監修者

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。退職届の様式・押印の要否・退職手続の整備でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日：2026年7月2日