企画業務型裁量労働制の対象労働者の範囲とみなし労働時間の決議方法【会社側弁護士が解説】

1対象労働者の定義と基本的な考え方

企画業務型裁量労働制における「対象労働者」とは、対象業務を適切に遂行するための知識・経験等を有する労働者であって、使用者が対象業務に就かせる者をいいます。

この対象労働者は、対象業務に常態として従事していることが原則とされています。一時的・補助的に対象業務に関与するだけでは足りず、主たる業務として従事していることが必要です。

2対象労働者の範囲の決議に必要な具体的基準

対象業務を適切に遂行するための知識・経験等を有する労働者の範囲は、対象業務ごとに異なり得るものです。そのため、対象労働者となり得る者の範囲を特定するために必要な職務経験年数・職能資格等の具体的な基準を明らかにすることが必要とされています。

漠然とした基準では要件を満たさず、制度の有効性が争われた際に問題となる可能性があります。具体的な基準を明確に定めることが重要です。

3新卒・経験の浅い従業員への適用

「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」（以下「指針」）では、以下のように定められています。

このため、入社直後や職務経験の浅い従業員に企画業務型裁量労働制を適用することは、制度の有効性という観点から問題があります。

4知識・経験のない労働者を含めた場合の帰結

客観的にみて対象業務を適切に遂行するための知識・経験等を有しない労働者を含めて決議した場合、使用者が当該労働者を対象業務に就かせても企画業務型裁量労働制の労働時間みなしの効果は生じません。

この場合、対象外とされた労働者については、実際の労働時間に基づいて割増賃金（時間外・深夜・休日）を支払う義務が生じることになります。後から未払い残業代として請求されるリスクがあるため、対象労働者の適切な選定は非常に重要です。

5みなし労働時間の決議方法

対象労働者の労働時間として算定される時間（みなし労働時間）についての決議が必要です。

指針や行政解釈（平成12年1月1日基発1号）では、みなし労働時間は「1日についての対象労働者の労働時間数として具体的に定められたもの」である必要があるとされています。

実務上は行政解釈に従い「1日」ごとのみなし時間を設定しておくのが安全です。法定労働時間（1日8時間）を超えるみなし時間を設定する場合、その分の割増賃金（時間外割増）の支払いが必要になります。

6みなし労働時間の設定における指針の留意事項

指針では、みなし労働時間の決議に際して以下のように留意することを求めています。

評価制度・賃金制度との整合性は非常に重要です。みなし時間の長さが業務実態と大きく乖離していたり、評価と賃金の仕組みが実質的に長時間労働を促すような設計になっていないか、慎重に検討する必要があります。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。労働問題（使用者側）を中心に、企業法務全般を取り扱う。日本全国の会社経営者・人事担当者からのご相談に対応しております。

企画業務型裁量労働制の対象労働者の適正な選定とみなし労働時間の設定は、制度の有効性を確保するための根幹です。会社側弁護士として、適法な制度設計から紛争対応まで、経営者の皆様を全面的にサポートいたします。日本全国各地の会社経営者の皆様からのご相談をお待ちしております。

7よくある質問

最終更新日：2026年5月28日