労働問題348 残業代（割増賃金）に当たる部分を特定せずに月例賃金には残業代が含まれている旨の合意は有効ですか。

01金額を特定しない「残業代込み合意」が無効になる理由——計算・検証ができない

　「月給30万円には残業代が含まれている」という合意をし、社員に合意書への署名押印をさせている場合であっても、残業代（割増賃金）に当たる部分の額が特定されていなければ、時間外・休日・深夜割増賃金に当たる部分の額が労基法および労基法施行規則19条所定の計算方法で計算された金額以上となっているかどうか（不足する場合はその不足額）を計算（検証）することができません。

　残業代の支払として認められるためには、通常の賃金部分と残業代部分が「判別可能」でなければなりません（350番参照）。金額が特定されていないまま「含まれる」とするだけでは判別ができず、残業代（割増賃金）を支払わないのと変わらない結果となるため、労基法37条の規定する時間外・休日・深夜割増賃金の支払があったとは認められません。

02モルガン・スタンレー・ジャパン事件——例外的判決の射程と限界

　モルガン・スタンレー・ジャパン（超過勤務手当）事件東京地裁平成17年10月19日判決では、割増賃金に相当する金額が特定されていないにもかかわらず、基本給に残業代（割増賃金）が含まれているとする会社側の主張が認められています。しかし、この判決を一般的な事案に適用することはできません。

03「月給に残業代が含まれる」を適法に機能させるための条件

　月給の中に残業代を組み込む形式（定額残業代制度）を採用することは、適法な要件を満たした場合に有効です。適法な定額残業代制度として機能させるためには、基本的には以下の要件を満たす必要があります（350番で詳しく解説）。

04まとめ

　残業代（割増賃金）に当たる部分を特定せずに月例賃金には残業代が含まれている旨合意し、合意書に署名押印させていたとしても、時間外・休日・深夜割増賃金に当たる部分の額が計算・検証できないため、残業代の支払があったとは認められません。モルガン・スタンレー・ジャパン事件は特殊事情がある例外的な判決であり、通常の事例に適用できません。「月給に残業代が含まれる」という形で残業代を適法に処理するためには、定額残業代部分の「金額」を明示した適法な定額残業代制度の設計が必要です（350番参照）。アドバイスします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

定額残業代制度の設計・残業代トラブルの予防でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。アドバイスします。

Q&Aよくある質問

最終更新日：2026年5月10日