ワード：「懲戒処分」

　懲戒解雇事由に該当していれば普通解雇事由が存在すると考えるのが一般的ですので、懲戒解雇事由に該当することを理由として普通解雇することができるケースが多いものと考えられます。   ……

　普通解雇の有効要件を満たすのであれば、懲戒解雇事由に該当する事実が存在する場合であっても、懲戒解雇せずに普通解雇することができます。
　高知放送事件最高裁昭和52年1月31日判決は、「就業規則所定の懲戒事由にあたる事実がある場合において、本人の再就職など将来を考慮して懲戒解雇に処することなく、普通解雇に処することは、それがたとえ懲戒の目的を有するとしても、必ずしも許されないわけでは……

　就業規則がない会社でも、民法627条に基づき普通解雇することができます。
　懲戒解雇が、就業規則がない場合には原則として行うことができないのとは対照的です。 （期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第627条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過すること……

[toc] 1. 解雇後に紛争化する典型的な争点 　社員を解雇した場合、紛争で問題となるのは感情論ではなく、解雇が法的に有効かどうかという一点に集約されます。会社経営者としては、「やむを得なかった」という主観的判断では足りず、法律上の要件を満たしているかが厳しく審査されることを理解する必要があります。 　解雇の種類によって、中心的な争点は異なります。普通解雇であれば、解雇権の濫用があったかど……

[toc] 1. 解雇の種類の全体像 　解雇には大きく分けて、普通解雇と懲戒解雇の二つがあります。そして、普通解雇はさらに、狭義の普通解雇と整理解雇に分類されます。 　整理すると、解雇の種類は次のとおりです。
　①　普通解雇（ⅰ狭義の普通解雇　ⅱ整理解雇）
　②　懲戒解雇 　実務上、これらの区別が曖昧なまま運用されているケースが少なくありません。しかし、各類型は……