ワード：「労働問題」
退職勧奨するより解雇してしまった方が、話が早いのではないですか？
社員を有効に解雇するためには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要ですので、そう簡単に解雇に踏み切るわけにはいきません。
勤続年数が長い正社員や幹部社員の解雇事案では、毎月支払われる賃金額が高額になる結果、仮に解雇が無効であった場合のバックペイの金額が高額となることなどから、解決金の相場も高額になりがちで、解雇が無効とされた場合のダメージも大きくなります。
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勤続年数が長い正社員や幹部社員の解雇事案では、毎月支払われる賃金額が高額になる結果、仮に解雇が無効であった場合のバックペイの金額が高額となることなどから、解決金の相場も高額になりがちで、解雇が無効とされた場合のダメージも大きくなります。
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退職勧奨と解雇の違いを教えて下さい。
解雇は、労働契約を終了させる使用者の一方的意思表示ですので、解雇の有効要件を満たせば、労働者の同意がなくても労働契約終了の効果が生じることになります。
退職勧奨は、使用者が労働者との間で合意退職により労働契約を終了させようとするものですので、労働者の合意があって初めて労働契約終了の効果を生じることになります。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎……
退職勧奨は、使用者が労働者との間で合意退職により労働契約を終了させようとするものですので、労働者の合意があって初めて労働契約終了の効果を生じることになります。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎……
退職勧奨の法的性質を教えて下さい。
退職勧奨の法的性質は、裁判実務上、使用者が労働者に対し合意退職の申込みを促す行為（申込みの誘引）をいうと評価されるのが一般的です。
弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
代表弁護士 藤田 進太郎
退職勧奨とはどのような行為のことをいうのですか？
退職勧奨とは、使用者が労働者に対し退職を促す行為のことをいいます。
弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
代表弁護士 藤田 進太郎
合意退職に関する紛争にはどのようなものが多いですか。
合意退職には、使用者側から何らの働きかけがないのに、労働者の側から退職願の提出があり、退職日を決めて退職するというものもありますが、このような事案の合意退職に関する紛争は多くありません。
紛争となりやすいのは、使用者から労働者に対して退職を働きかけ（退職勧奨）、合意により退職させようとする事案です。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎……
紛争となりやすいのは、使用者から労働者に対して退職を働きかけ（退職勧奨）、合意により退職させようとする事案です。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎……
一方的に辞表を提出して辞職する旨申し出た社員が仕事の引継ぎを拒絶し、退職日までの全労働日について年次有給休暇の取得申請をしてきました。どのように対応すればよろしいでしょうか。
年休取得に使用者の承認は不要であり、労働者がその有する休暇日数の範囲内で、具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をしたときは、適法な時季変更権の行使がない限り、年次有給休暇が成立し、当該労働日における就労義務が消滅します。
使用者が、社員の年休取得を拒むことができるというためには、時季変更権（労基法39条5項）を行使できる場面でなければなりませんが、時季変更権の行使は、「請……
使用者が、社員の年休取得を拒むことができるというためには、時季変更権（労基法39条5項）を行使できる場面でなければなりませんが、時季変更権の行使は、「請……
契約期間3年の契約社員が勤務開始1年半で辞めたいと言い出し、退職届を提出してきました。退職を拒絶することはできますか。
労基法137条は、所定の措置が講じられるまでの間は、労働者は、1年を超える契約期間を定めた場合であっても、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの、労基法14条1項1号2号の専門的な知識等を有する労働者等を除き、契約期間の初日から1年を経過した日以後は、いつでも退職できるものとしています。
このFAQを執筆している時点では、所定の措置は講じられていませんので、貴社の契約社員が、一……
このFAQを執筆している時点では、所定の措置は講じられていませんので、貴社の契約社員が、一……
有期労働契約であれば、契約期間途中で労働者が一方的に辞職するのを防止することができますか。
有期労働契約においては、本来、「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」と定める民法628条に規制され、やむを得ない事由がなければ契約期間満了前には退職できないのが原則です。
もっとも、……
もっとも、……
正社員が一方的に退職を宣言して出社しなくなったのに対し、使用者が退職を承認（受理）しなかった場合、労働契約は存続しますか。
期間の定めのない労働契約の場合、労働者から使用者に対し辞職の意思表示が到達すれば、使用者が労働者の退職を承認（受理）しなくても、民法627条所定の期間が経過することにより退職の効力が生じます。 （期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの……
第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの……
社員が口頭で会社を辞めると言って出て行ってしまったような場合、どのように対応すればよろしいでしょうか。
社員が口頭で会社を辞めると言って出て行ってしまったような場合、退職届等の客観的証拠がないと口頭での合意退職が成立したと会社が主張しても認められず、解雇したと認定されたり、合意退職も成立しておらず解雇もされていないから労働契約は存続していると認定されたりすることがあります。
退職の申出があった場合は口頭で退職を承諾するだけでなく、退職届を提出させて退職の申出があったことの証拠を残し……
退職の申出があった場合は口頭で退職を承諾するだけでなく、退職届を提出させて退職の申出があったことの証拠を残し……
解雇していないのに解雇されたという話に持って行きたがる労働者側の意図を教えて下さい。
解雇していないのに解雇されたという話に持って行きたがる労働者側の意図は、主に以下のものが考えられます。
① 失業手当の受給条件を良くしたい。
② 解雇予告手当を請求したい。
③ 解雇無効を主張して、働かずにバックペイ又は解決金を取得したい。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎……
① 失業手当の受給条件を良くしたい。
② 解雇予告手当を請求したい。
③ 解雇無効を主張して、働かずにバックペイ又は解決金を取得したい。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎……
ソーシャルメディアに問題映像を投稿した社員を懲戒解雇する際の注意点を教えて下さい。
懲戒処分は、問題映像投稿の悪質性の程度に応じて行う必要があります。労契法15条では「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められており、懲戒事由に該当する場合であっても、懲戒処分が有効となると……
精神疾患を発症した社員について私傷病に関する休職制度を適用せず、直ちに普通解雇してはいけないでしょうか。
私傷病に関する休職制度があるにもかかわらず、精神疾患を発症したため債務の本旨に従った労務提供ができないことを理由としていきなり普通解雇するのは、休職させても回復の見込みが客観的に乏しいといった内容の専門医の診断又は意見があるような場合でない限り、解雇権を濫用したものとして解雇が無効（労契法16条）と判断されるリスクが高いものと思われますので、お勧めできません。
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