ワード：「企業」
正社員が一方的に退職を宣言して出社しなくなったのに対し、使用者が退職を承認（受理）しなかった場合、労働契約は存続しますか。
期間の定めのない労働契約の場合、労働者から使用者に対し辞職の意思表示が到達すれば、使用者が労働者の退職を承認（受理）しなくても、民法627条所定の期間が経過することにより退職の効力が生じます。 （期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの……
第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの……
社員が口頭で会社を辞めると言って出て行ってしまったような場合、どのように対応すればよろしいでしょうか。
社員が口頭で会社を辞めると言って出て行ってしまったような場合、退職届等の客観的証拠がないと口頭での合意退職が成立したと会社が主張しても認められず、解雇したと認定されたり、合意退職も成立しておらず解雇もされていないから労働契約は存続していると認定されたりすることがあります。
退職の申出があった場合は口頭で退職を承諾するだけでなく、退職届を提出させて退職の申出があったことの証拠を残し……
退職の申出があった場合は口頭で退職を承諾するだけでなく、退職届を提出させて退職の申出があったことの証拠を残し……
解雇していないのに解雇されたという話に持って行きたがる労働者側の意図を教えて下さい。
解雇していないのに解雇されたという話に持って行きたがる労働者側の意図は、主に以下のものが考えられます。
① 失業手当の受給条件を良くしたい。
② 解雇予告手当を請求したい。
③ 解雇無効を主張して、働かずにバックペイ又は解決金を取得したい。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎……
① 失業手当の受給条件を良くしたい。
② 解雇予告手当を請求したい。
③ 解雇無効を主張して、働かずにバックペイ又は解決金を取得したい。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎……
ソーシャルメディアに問題映像を投稿した社員を懲戒解雇する際の注意点を教えて下さい。
懲戒処分は、問題映像投稿の悪質性の程度に応じて行う必要があります。労契法15条では「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められており、懲戒事由に該当する場合であっても、懲戒処分が有効となると……
精神疾患を発症した社員について私傷病に関する休職制度を適用せず、直ちに普通解雇してはいけないでしょうか。
私傷病に関する休職制度があるにもかかわらず、精神疾患を発症したため債務の本旨に従った労務提供ができないことを理由としていきなり普通解雇するのは、休職させても回復の見込みが客観的に乏しいといった内容の専門医の診断又は意見があるような場合でない限り、解雇権を濫用したものとして解雇が無効（労契法16条）と判断されるリスクが高いものと思われますので、お勧めできません。
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