労働問題1018 労働審判には、どのように対応すればよいですか。

01はじめに：裁判所から届いた「労働審判申立書」への即時対応

　ある日突然、裁判所から「労働審判手続申立書」と「期日呼出状」が届く。これが多くの会社経営者にとって、労働審判との最初の出会いです。この段階で、対応の巧拙が結果を大きく左右することを、まず理解しておく必要があります。

労働審判は「時間」との戦い

　労働審判は、労働関係の紛争を迅速に解決するために創設された手続であり、原則として3回以内の期日で終結することが法律上定められています（労働審判法15条2項）。通常の民事訴訟が解決までに1年以上を要するのに対し、労働審判は申立てから終結まで平均して2〜3か月程度で終わることが多く、そのスピード感は訴訟とは比較になりません。

「第1回期日まで」に勝負が決まる

　このスピード感は、会社側に「準備の時間的余裕がない」という重大なプレッシャーを与えます。労働審判規則13条により、第1回期日は原則として申立てから40日以内に指定されます。この40日という短い期間の中で、事案の把握、証拠の収集、弁護士への依頼、答弁書の作成という一連の作業を完了させなければなりません。「まだ時間があるから」と対応を後回しにすることが、最も避けるべき失敗です。

02労働審判手続とは？（基礎知識編）

労働審判を構成する「労働審判委員会」

　労働審判は、裁判官である労働審判官1名と、労働関係に関する専門的知識・経験を有する労働審判員2名（労働者側・使用者側の立場からそれぞれ選任された、労働問題の実務経験者）の合計3名で構成される「労働審判委員会」によって審理されます。訴訟が裁判官のみによって審理されるのとは異なり、実務経験を踏まえた実質的な判断がなされる点に特徴があります。

統計から見る労働審判の実態：多くが「審判手続内」で解決

　裁判所の統計によれば、全国の年間新受件数は約3,200〜3,900件（東京地裁だけで850〜1,200件前後）にのぼります。終局事由の内訳は、調停成立が約67〜70％、労働審判（異議申立てなしで確定）が約16〜20％、取下げが約7〜8％となっており、これらを合わせると、8割前後の事件が労働審判手続の枠内（訴訟に移行することなく）で解決していることになります。この統計は、労働審判が「話し合いによる早期解決」を強く志向した手続であることを裏付けています。

03申立書受領から第1回期日までの流れ

労働審判の成否は「最初の40日間」で決まる

　申立書と期日呼出状が届いたら、会社側は指定された期日までに答弁書及び証拠書類を提出しなければなりません（労働審判規則16条）。提出期限は、第1回期日の1週間〜10日前に設定されるのが一般的です。つまり、実質的な準備期間は、申立書を受け取ってから答弁書提出期限までの、せいぜい3〜4週間程度しかありません。

　この期間内に、①弁護士への依頼、②関連資料（雇用契約書・就業規則・タイムカード・メール・業務日誌等）の洗い出しと整理、③事実関係の正確な把握、④答弁書の起案という作業を終える必要があります。弁護士への依頼が遅れれば遅れるほど、実質的な準備期間はさらに短くなるため、申立書を受領したら直ちに弁護士に相談することが強く推奨されます。

「第1回労働審判期日までが勝負」と言われる真の理由

　第1回期日では、争点確認、証拠調べ（審尋：口頭での質問応答）、そして調停の試みまでが、通常1回の期日（所要時間はおおむね2〜4時間程度）の中で行われます。証拠調べや主張・反論の確認などの重要な手続きは、この第1回期日でほとんど終了するのが実務です。第2回期日以降は、基本的に調停のやり取りが中心となり、第1回期日で確認できなかった事実関係の補充が行われる程度にとどまります。第2回期日終了後の追加書類・証拠の提出は基本的に認められません（労働審判規則27条）。つまり、「後から挽回する」余地は極めて限られており、第1回期日に向けた答弁書の準備が、事実上の最終決戦であるといえます。

04勝敗を分ける「答弁書」作成のポイント

① 答弁書は「結論を左右する主戦場」である

　労働審判委員会は、期日当日の口頭でのやり取りよりも、事前に提出された書面（申立書・答弁書）を基礎として心証を形成します。期日での発言でどれだけ弁明しても、答弁書に記載のない事実や、答弁書の内容と矛盾する説明は、信用性を大きく損ないます。答弁書は「これから説明する予定」の下書きではなく、それ自体で完結した「会社の最終的な主張書面」として作成する必要があります。

② 記載すべき事項を網羅し、論点を先回りする

　答弁書には、申立ての趣旨に対する答弁、申立書に記載された事実に対する認否、会社側が主張する事実とその法的評価、証拠との対応関係を漏れなく記載する必要があります。申立人が主張していない論点であっても、労働審判委員会が着目する可能性がある争点（例えば、解雇事案における解雇手続の適正性、残業代事案における労働時間管理の実態等）については、あらかじめ先回りして触れておくことが有効です。

③ 証拠は「引用方法」で説得力が決まる

　証拠を提出するだけでなく、答弁書本文の中でどの証拠のどの部分が、どの主張を裏付けているのかを具体的に引用しながら記載することで、労働審判委員会に対する説得力が格段に高まります。証拠と主張が対応関係を持って整理されているかどうかは、限られた時間で多数の事件を処理する労働審判委員会にとって、心証形成の速度と精度に直結します。

④ 分量は「簡潔かつ十分」が最適解

　答弁書は、冗長に長ければよいというものではありません。労働審判委員会が短時間で正確に事案を把握できるよう、必要な事実と法的主張を漏れなく、かつ簡潔に整理することが求められます。要点を絞った構成と、読みやすいレイアウトの答弁書は、それ自体が会社側の対応の丁寧さ・信頼性を示す材料にもなります。

⑤ 提出期限の厳守が評価を左右する

　答弁書の提出期限は厳格に運用されており、期限を過ぎての提出や、期日直前の提出は、労働審判委員会に十分な検討時間を与えず、心証形成にマイナスの影響を及ぼしかねません。期限に余裕を持って提出できるよう、早期の準備着手が重要です。

05労働審判期日当日のシミュレーション

会社経営者の同席が与える評価への影響

　労働審判の期日には、代理人弁護士だけでなく、会社の代表者や事案に詳しい担当者（人事責任者・直属の上司等）が同席することが一般的です。会社側の当事者が誠実に対応する姿勢を示すことは、労働審判委員会の心証にも一定の影響を与えます。逆に、事案を把握していない担当者のみが出席し、質問に的確に答えられない状況は、会社側に不利に働くリスクがあります。

「事実」と「証拠」に基づく冷静な応答

　期日では、労働審判委員会から直接、事実関係についての質問（審尋）を受けることがあります。この際、感情的な反論や、証拠に基づかない推測での回答は避け、事実と証拠に基づいて冷静に応答することが重要です。答弁書に記載した内容と矛盾する回答をしてしまうと、答弁書全体の信用性が損なわれるため、事前に弁護士との間で想定問答を準備しておくことが有効です。

不用意な発言が招く不利益への注意

　期日でのやり取りの中で、会社側の担当者が不用意に「実は…」といった、答弁書に記載していない不利な事実を口にしてしまうケースがあります。労働審判委員会は、こうした期日での発言も踏まえて心証を形成するため、事前に発言してよい内容・避けるべき内容を弁護士と入念にすり合わせておくことが欠かせません。

弁護士との事前準備と役割分担

　期日当日は、代理人弁護士が主に法的な主張・整理を担当し、会社側の担当者は事実関係についての質問に答えるという役割分担が一般的です。事前に、想定される質問とその回答、発言してはいけない事項について弁護士と十分にすり合わせを行い、当日の対応にばらつきが出ないようにしておくことが重要です。

06解決の出口：調停と労働審判

① 調停成立（和解）：リスクをコントロールする現実的解決

　労働審判手続では、調停の成立による解決の見込みがある場合はこれを試みることとされており（労働審判法1条）、統計上も約7割の事件が調停成立によって終了しています。調停が成立するためには、申立人・相手方双方が調停内容について合意する必要があります。調停は、会社にとって、解決内容（解決金の額、清算条項の有無、口外禁止条項の有無等）を交渉によってコントロールできる現実的な選択肢であり、多くの事案で会社側にとって合理的な解決手段となります。

② 労働審判（審判）：判断を委ねる場合のリスクと判断軸

　調停が成立しない場合、労働審判委員会は、労働審判手続の経過を踏まえて審判を行います。審判の内容に不服がある当事者は、審判書の送達から2週間以内に異議を申し立てることができ、異議申立てがあれば労働審判は失効し、訴訟に移行します。労働審判での解決を目指すか、あえて異議を申し立てて訴訟による決着を図るかは、1017の記事で解説した訴訟移行後の時間的・金銭的コストと、労働審判の内容（会社側にとって受け入れ可能な水準か）を踏まえた経営判断が必要です。

07まとめ：経営労働相談のススメ

労働審判は「経営判断」が問われる局面です

　労働審判への対応は、単なる法律問題への対応にとどまりません。限られた時間の中で、どこまで争うか、どこで和解するかという経営判断そのものが問われる局面です。

初動の遅れが経営リスクを拡大させる

　前述のとおり、労働審判は第1回期日までの準備が結果を大きく左右する手続です。申立書を受け取ってから対応を検討し始めるのではなく、受け取った当日から動き出すという初動の速さが、経営リスクの抑制に直結します。

弁護士への早期相談がもたらす経営上のメリット

　労働審判法は弁護士選任を義務付けていませんが、実態として申立てられた会社の約85〜90%が弁護士を代理人として対応しています。短期間で法的に整理された答弁書を作成し、証拠を的確に整理するには、労働審判の実務に精通した弁護士の早期関与が不可欠です。

会社経営者のための専門的サポートを提供します

　弁護士法人四谷麹町法律事務所では、会社側・使用者側の立場から、労働審判の申立書を受け取った直後の初動対応から、答弁書の作成、期日への対応、調停・審判に関する意思決定まで、一貫してサポートしています。

08よくある質問（FAQ）

監修者

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。労働審判への対応でお困りでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日：2026年7月13日