労働問題432 労働審判の期日で緊張する場合の対策｜「答弁書で言い切る」準備が当日の不安を解消する理由

参考動画

01労働審判期日はなぜ緊張するのか

　労働審判期日は、会社経営者にとって日常とはまったく異なる環境です。裁判官1名と労働審判員2名が着席し、相手方も同席する中で、限られた時間内に集中したやり取りが行われます。労働審判は迅速解決を目的とした手続きですので、期日はテンポよく進みます。

　通常の経営会議であれば、資料を見ながら時間をかけて説明することも可能です。しかし期日では、質問に対して即座に端的な回答を求められることが多く、想定外の問いを受けることもあります。この「即時性」が強い緊張を生みます。

　さらに、自社の判断や対応が第三者によって評価されるという状況自体が、心理的なプレッシャーになります。「失言できない」という意識が強く働くのは自然なことです。

　もっとも、緊張すること自体は特別なことではありません。重要なのは、緊張をなくすことではなく、「緊張しても問題が起きない準備をしておくこと」です。その準備の質が、期日での結果を左右します。

02緊張によって生じる具体的なリスク

　労働審判期日で緊張すると、単に話しにくくなるだけでは済みません。具体的なリスクが生じます。

　第一に、事実関係を正確に伝えられなくなる危険があります。本来は「こういう経緯だった」と説明できるはずの内容が、言葉足らずになったり、時系列が混乱したりします。その結果、「説明が不十分」「事実を把握していない」という印象を与えかねません。

　第二に、余計な発言をしてしまうリスクです。緊張状態では、沈黙を避けようとして不用意な説明を付け加えてしまうことがあります。その一言が、相手方の主張を補強する材料になったり、矛盾として指摘されたりする可能性があります。

　第三に、感情が表に出る危険です。強い口調や否定的な態度は、労働審判委員会に好ましい印象を与えません。労働審判は短期間で心証が形成される手続きですので、態度や応答の姿勢も評価に影響します。

　緊張が具体的な経営的リスクに転化する可能性があるからこそ、事前に対策を講じる必要があります。準備によってリスクは確実に減らせます。

03「答弁書で言い切る」という発想の転換

　期日で緊張してしまうことを前提にするならば、最も有効な対策は明確です。それは、事前提出する答弁書に、会社として言いたいことをすべて盛り込んでおくことです。

　藤田弁護士は動画の中でこう説明しています。「答弁書を出すところまでしっかり事実整理して言い分を伝える。それができていれば当日は楽です。基本的に答弁書にしっかり書いてあるわけですから、メインの部分はその通り話せばいいわけです。答弁書に書いていないような補足的なことを聞かれたら答えるというかたちでやれば、第1回期日も十分に対応できます。」

　逆に、「期日で説明すればよい」という発想で臨むと、緊張によって説明が崩れた瞬間に、防御の土台そのものが弱くなります。「話すことで挽回する」のではなく、「書面で勝負を決めておく」という発想に転換することが重要です。

　緊張を克服しようとするのではなく、緊張しても問題が起きない構造を作る。これが最も現実的で有効な対策です。

04答弁書に盛り込むべき内容とは

　答弁書で「言い切る」といっても、単に反論を書き並べれば足りるわけではありません。審判委員会が知りたい核心部分を的確に整理することが求められます。

　答弁書は単なる形式的な提出物ではありません。期日の議論の土台となる「設計図」です。期日でうまく話せるかどうかよりも、「答弁書でどこまで完成度を高められるか」に注力することが、緊張リスクを実質的に抑える道です。

05期日での話す分量を最小限に設計する

　緊張を前提にするならば、「うまく話そう」と考えるのではなく、「そもそも多くを話さなくて済む状態を作る」という発想が重要です。

　答弁書に事実関係と主張を十分に盛り込んでおけば、期日における会社経営者の役割は、基本的に補足説明と確認にとどまります。審判委員会からの質問に対して端的に答えるだけで足りる構造を、事前準備によって作るのです。

　会社経営者が理解しておくべきは、「自分が主役になって説明する場」ではないという点です。法的主張は代理人弁護士が担い、経営者は事実確認の質問に「はい」「いいえ」と端的に答え、経営判断の背景を簡潔に補足するのが本来の役割です。この役割分担を明確にしておけば、心理的な負担は大きく軽減されます。

　話す分量を減らすことで、失言や説明不足のリスクは確実に下がります。期日での発言を最小限に設計することこそ、実務的な緊張対策です。

06事前リハーサルの活用法

　緊張を完全になくすことはできませんが、「慣れ」によって大幅に軽減することは可能です。そのために有効なのが、期日前の事前リハーサルです。

　具体的には、代理人弁護士とともに、想定問答を行います。審判委員会から想定される質問に対し、簡潔に答える練習をします。「なぜ解雇に至ったのか」「他に選択肢はなかったのか」「本人への説明は十分だったのか」といった核心部分について、端的に答えられるよう準備しておきます。

　ここで重要なのは、「長く説明しない」練習をすることです。労働審判は迅速な手続きであり、要点を端的に確認する形で進行します。1分以内で結論と理由を述べる訓練が有効です。

　また、自社の主張と矛盾する表現を使っていないか、感情的な言い回しになっていないかをチェックする機会にもなります。リハーサルを行うだけで、当日の心理的な負担は大きく軽減されます。

07発言で避けるべき対応

　期日で緊張すると、無意識のうちに不適切な発言をしてしまうことがあります。あらかじめ「言ってはいけない対応」を理解しておくことが重要です。

　「多くを語らない」「感情を出さない」「即断しない」。この3点を意識することが、結果的に会社を守ることにつながります。

08在職中の社員から申し立てられた場合の注意点

　在職中の社員から労働審判を申し立てられた場合、感情的になりやすい状況が重なります。申立書には随分悪いことをしている会社のように書いてあったりすることもあり、感情的になるのはある程度自然な反応です。

　しかし感情的になると、普段は合理的な判断ができる経営者であっても、判断能力が大幅に低下することがあります。その結果、うっかり誤った対応をしてしまい、本来は大した問題でなかったのに感情的な行動が会社に不利な状況をもたらすことがあります。

　特に注意すべきは、労働審判の申し立てを理由とした解雇や配転などの措置です。報復と受け取られる行動は、無効と評価される可能性があります。労働審判制度は法律で認められた制度ですので、申し立て自体を否定的に扱うことはできません。

　一方で、客観的に合理的な対応は、労働審判の申し立てを理由に先延ばしにするべきではありません。問題行動をしている社員への注意指導や、業務上明白な解雇事由がある場合の処分については、慎重に、しかしきちんと行うことが会社経営者としての責任です。その差し加減が難しいときは、使用者側弁護士にご相談ください。

09会社経営者としての適切な立ち位置

　労働審判期日において、会社経営者が「すべてを自分で説明しなければならない」と考える必要はありません。むしろ、その発想が過度な緊張を生みます。

　法的主張の整理と事実確認を行う手続きである以上、法的評価や主張の構成は代理人弁護士が担います。会社経営者の役割は、経営判断の背景や事実関係について、端的かつ誠実に説明することです。「会社としてどう考え、なぜその判断に至ったのか」を簡潔に述べることができれば十分です。

　すべての質問に自分で答える必要もありません。法的評価に関する部分は弁護士に委ね、事実確認に限定して回答するという役割分担を明確にしておくことが重要です。

　最適な立ち位置は「冷静で、簡潔で、誠実」です。過度に防御的にも、攻撃的にもならず、会社としての合理的な判断を淡々と説明する姿勢が、最も安定した評価につながります。

10まとめ　緊張は準備でコントロールできる

　労働審判期日で緊張すること自体は、決して特別なことではありません。しかし問題は「緊張すること」ではなく、「緊張によって会社の主張が十分に伝わらなくなること」です。

　その対策の本質は、事前提出する答弁書に言いたいことをすべて盛り込んでおくことです。「答弁書を一生懸命仕上げて、第1回期日で言いたいことを出し切る」という覚悟を持って準備に臨む。これが期日での安定した対応につながります（431番参照）。

　そのうえで、発言を最小限に設計し、事前リハーサルを行い、感情的な表現や場の雰囲気に流された即断を避ける。これらを徹底することで、緊張による実務的なリスクは大きく軽減できます。

　「うまく話すこと」ではなく、「準備によって構造的に問題を防ぐこと」が重要です。緊張は準備によってコントロールするものです。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年2月25日