労働問題1027 退職勧奨とは？解雇との違いと法的な位置づけを会社側弁護士が解説

01退職勧奨とは何か

　退職勧奨とは、会社が社員に対して、合意による退職をお願いする手続のことです。

　「辞めていただけませんか」という提案を行い、社員が「はい、分かりました」と同意することで、合意退職が成立します。この合意があってはじめて退職が成立するという点が、退職勧奨の最も重要な性格です。

　退職勧奨に応じるかどうかは、あくまで社員の自由な判断に委ねられています。会社からのお願いに対して断ることも、社員の正当な権利です。

02解雇との根本的な違い

　退職勧奨と解雇は、しばしば混同されますが、法的な性格は根本的に異なります。

解雇の「客観的合理的な理由」とは

　解雇が有効になるためには、裁判官から見ても「もっともだ」と認められる理由が必要です。たとえば、重大な規律違反・繰り返される問題行動・能力の著しい不足などがこれにあたりますが、いずれも注意指導・懲戒処分の積み重ねなしに一発で認められることは少なく、解雇のハードルは相当高いものとなっています。

　解雇が無効と判断されると、会社は解雇時点に遡って給料を払い続けなければならないリスクが生じます。このため、解雇よりも退職勧奨による合意退職を選択する会社が実務上多くあります。

03なぜ今、退職勧奨が重視されるのか

　日本の労働法制では、解雇に関する規制が厳しく、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の両方を欠く解雇は無効とされます（労働契約法第16条）。解雇が無効となった場合、その後の給与支払い義務が継続するなど、会社側の負担は非常に大きなものとなります。

　一方、退職勧奨によって合意退職が成立すれば、解雇無効を争われるリスクがなく、お互いの関係を整理することができます。こうした背景から、問題のある社員との関係を整理する手段として、退職勧奨を選択する会社が増えています。

04退職勧奨が違法になるケース

　退職勧奨は、あくまでも合意を求める手続であるため、社員が断った場合はそれを尊重することが基本です。度を超えた方法・態様で退職勧奨を行うと、不法行為として損害賠償請求の対象となることがあります。

面談でのやり取りは常に録音されている前提で

　スマートフォンで手軽に録音できる現代では、退職勧奨の面談が無断で録音されているケースが珍しくありません。録音された言葉が後に証拠として使われ、発言の意図とは異なる評価がなされることもあります。

　面談での対話は、具体的な事実に基づいた冷静な説明を心がけ、感情的・威圧的な言葉は使わないようにしてください。「言葉の真意は分かるはずだ」という感覚は、相手に必ずしも伝わりません。録音されていても問題のない言葉遣いで臨むことが基本です。

05合意退職後の書面化——退職届・退職合意書の重要性

　退職について話がついたと感じた場合、必ず書面を取り交わすことが必要です。これを怠ると、後に「退職したつもりはない」「解雇された」と主張され、深刻なトラブルに発展することがあります。

　実際に、出社しなくなったので退職が成立したと思っていたところ、後日内容証明郵便が届いて「不当解雇で無効だ、給与を払い続けろ」という請求がきた、という事案は珍しくありません。

　解決金の支払いを伴う場合や、後のトラブルを防ぎたい場合は、退職合意書を作成することを強くお勧めします。退職合意書の内容については、弁護士に相談して作成することをお勧めします。

06退職勧奨の成功に向けた事前準備

　退職勧奨の成否は、当日の話し方や段取りよりも、それ以前の準備によって大きく左右されます。

　最も重要な準備は、注意指導・懲戒処分の積み重ねです。日頃の対応の中で、問題のある言動について書面で注意指導し、改善が見られなければ懲戒処分を実施していくことで、「断ったら有効な解雇になりうる状況」が整っていきます。

　この状況が整うことで、相手は退職勧奨を断ることのリスクを現実的に考えるようになり、合意退職に応じやすくなります。また、退職条件をめぐる交渉においても、会社側の立場が安定します。

　退職勧奨を考え始めた時点で弁護士に相談し、どのような準備が必要か、どのような進め方が適切かを一緒に検討することをお勧めします。

まとめ

1. 退職勧奨は「合意による退職のお願い」——相手の同意があって初めて成立し、断ることは相手の権利
2. 解雇とは根本的に異なる——解雇は一方的な意思表示、退職勧奨は双方の合意が必要
3. 解雇が難しいからこそ退職勧奨が重視される——日本の解雇規制の現実から、合意退職を選択する会社が増えている
4. 度を超えた退職勧奨は違法になりえる——任意性を守ることが大前提、面談での言葉遣いは特に注意
5. 話がついたら必ず書面を取る——退職届または退職合意書（清算条項入り）を必ず取り交わす
6. 成功の鍵は当日より事前準備——注意指導・懲戒処分の積み重ねが退職勧奨を有利にする最大の準備

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。退職勧奨でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年5月8日