労働問題282 第一審判決で残業代と付加金の支払を命じられた場合、付加金の支払を免れる方法はありますか

01第一審判決後も「未払残業代の存在」が付加金の前提

　278番・281番で解説したとおり、裁判所は未払残業代（割増賃金）がなければ付加金の支払を命じることができません。この原則は、第一審判決が下された後の段階でも変わりません。

　第一審判決で残業代と付加金の支払を命じられた場合、会社経営者としてはその判決に従い全額を支払うか、控訴して控訴審で争うかを選択することになります。後者の場合、控訴審の段階で未払残業代の全額を弁済することで付加金の支払を免れる可能性があります。

02控訴＋未払残業代の全額弁済で付加金を免れる方法

　第一審判決に対して控訴し、未払残業代（割増賃金）の全額について弁済した上で控訴審において未払残業代（割増賃金）弁済の事実を主張立証すれば、未払残業代（割増賃金）の請求も付加金の請求も棄却されますので、付加金の支払を免れることができます。

　ただし、この方法は「未払残業代の全額」を弁済することが前提です。一部のみを弁済した場合は、残存する未払残業代に対する付加金の請求が残る可能性があります。

03281番との違い——訴訟中の弁済との比較

　281番では、訴訟の係属中（口頭弁論終結前）に未払残業代相当額を任意弁済することで付加金の支払命令を回避できることを解説しました。282番で解説する方法は、第一審判決が下された後という点が異なります。

04実務上の注意点

控訴期間の厳守

　第一審判決に対する控訴は、判決書の送達を受けた日から2週間以内に行わなければなりません（民事訴訟法285条）。この期間を徒過すると第一審判決が確定してしまい、控訴審での争いができなくなります。第一審判決を受けたら速やかに控訴の要否を検討し、必要であれば期間内に控訴状を提出することが必要です。

弁済金額の確認と源泉徴収

　弁済すべき「未払残業代の全額」は、第一審判決で命じられた未払残業代の金額を基本として検討します。ただし、残業代（割増賃金）は給与所得として所得税の課税対象となりますので、源泉徴収した上で弁済する必要があります（281番参照）。弁済金額・源泉徴収の方法については、使用者側弁護士・会社側弁護士および税理士に相談の上、慎重に確認することが重要です。

強制執行への対処

　第一審判決が下された場合、原告側が仮執行（判決確定前の強制執行）を申し立てる可能性があります。仮執行を回避するためには、控訴と同時に強制執行停止の申立てを行うことも検討が必要です。この点も速やかに使用者側弁護士・会社側弁護士に相談することをお勧めします。

05まとめ

　第一審判決で残業代と付加金の支払を命じられた場合でも、付加金の支払を免れる方法があります。第一審判決に対して控訴し、未払残業代（割増賃金）の全額について弁済した上で控訴審において弁済の事実を主張立証すれば、未払残業代の請求も付加金の請求も棄却され、付加金の支払を免れることができます。

　控訴期間（判決書送達から2週間）の厳守、弁済金額の確認、源泉徴収の処理、強制執行への対処など、実務上の注意点が多いため、第一審判決を受けた段階で速やかに使用者側弁護士・会社側弁護士に相談することが不可欠です。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。残業代請求訴訟・控訴対応・付加金リスクの軽減でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年5月10日