ワード：「東京」

　配転について、就業規則等に「業務の都合により出張、配置転換、転勤を命ずることができる。」というような包括的な根拠規定が置かれていることが多いですが、このような規定が無い場合でも、労働契約の締結の経緯や内容、人事異動の実情などから配転命令権が認められることがあります。
　ただし、就業規則に包括的な配転命令権の定めがある場合でも、個別に職種や勤務場所等を限定する旨合意している場合には、……

　管理監督者性が争点となった裁判例は数多くありますが、管理監督者性が肯定された裁判例は多くありません。
　管理監督者性が肯定された裁判例及び否定された裁判例は、主に、次のとおりです。 肯定された例 看護婦の募集業務に従事していた医療法人の人事課長（徳洲会事件大阪地裁昭和62年3月31日判決） 経理、人事、庶務全般を任されていた、旅行を目的とする会員制クラブを運営する総務……

　タイムカード以外によって労働時間を認定した裁判例には、次のものがあります。 勤務時間整理簿（ピーエムコンサルタント事件大阪地裁平成17年10月6日判決） シフト表（勤務割表）（セントラル・パーク事件岡山地裁平成19年3月27日判決） ワーキングフォーム（出退勤表）（ただし約3分の2程度の時間）（オフィステン事件大阪地裁平成19年3月27日判決） パソコンのログデータ記録（PE……

　タイムカードによって時間管理がなされている場合、多くの裁判例で、特段の事情が無い限り、タイムカードの打刻時間が実労働時間と事実上推定されています。
　ただし、始業時刻よりも前にタイムカードを打刻されている場合、始業開始前の打刻時間が当然に実労働時間とされるわけではありません。労働時間に該当するか否かは、社会通念に照らし、客観的にみて、当該労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれてい……

１．労働時間性が肯定された例 ・使用者によって着用を義務付けられている作業着や保護具などを着用し，更衣所から作業場へ移動する時間（三菱重工業長崎造船所事件最高裁平成12年3月9日判決）
・使用者によって義務付けられている鉄道会社の駅務員の行う始業前点呼，退社前点呼の時間（東京急行電鉄事件東京地裁平成14年2月28日判決）
・使用者によって着用を義務付けられている制服の……

労働審判の申立書が届いたら──会社側の対応は「初動」が勝負です 　突然、裁判所から労働審判の申立書が届いた。そんな経験がある経営者の方は少なくありません。申立書受領から第1回期日まではわずか約1か月。この短期間でいかに万全の準備をするかが、結果を大きく左右します。 　弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者側に特化した労働審判対応で、全国の経営者をサポートしています。 ▼ この……

[toc] 1. 管理監督者問題の経緯 　東京地裁の平成20年1月28日の日本マクドナルド事件の判決後、労基法41条1号に該当する管理監督者について、企業は対応に苦慮することになりました。これまで、日本企業の多くが管理職を管理監督者として取り扱う傾向がありましたが、大きな労働問題になったことはありませんでした。しかし、管理監督者の問題は、サービス残業問題も絡んでいることから、行政が厳しく対応す……

[toc] 1. 法定労働時間や休憩・休日の基準 　労基法では、法定労働時間や休憩・休日に関し、最低限の基準が定められており、それを超えて働かせた場合、割増賃金（残業代）を支払わなければならないとされています。 2. 労基法41条の適用除外 　労基法41条では、次の3種類の労働者について、法定労働時間や休憩・休日の規制の適用除外を認めています。
①　農業、畜産業、養蚕業、水産……

[toc] 1. 適用除外される労働者の種類 　労働基準法41条では、次の3種類の労働者について、法定労働時間や休憩・休日の規制の適用除外を認めています。
　①　農業、畜産業、養蚕業、水産業に従事する者（林業は含まれません）
　②　管理監督者の地位にある者または機密の事務を取り扱う者
　③　監視または断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受……

[toc] 1. 労働時間の基本的な考え方 　労働時間とは、労働者が会社の指揮命令下に置かれている時間をいいます。労働時間に該当するか否かは、就業規則や契約書上の定めだけで決まるものではなく、実態に即して客観的に判断されます。 　裁判実務においては、当該時間帯に労働者が自由に行動できるか、それとも会社の指示があれば直ちに業務に従事しなければならない状態に置かれているかが重要な判断要素とされて……

[toc] 1. 労働時間とは 　労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。しかし、このような定義のみでは、具体的な事例において、労働時間にあたるか否かを判断することが難しく、裁判例でも、使用者による拘束の程度や具体的な活動内容を総合的に考慮し、使用者の指揮命令下に置かれていると評価できるか否かを実質的に判断しています。  2. 通勤時間の労働時間性 　通……

[toc] 1.付加金の概要 　使用者が次の①～④の支払義務に違反した場合、裁判所は、労働者の請求により、使用者が支払うべき未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができます（労基法114条1項本文）。
　①　解雇予告手当（労基法20条）
　②　休業手当（労基法26条）
　③　時間外・休日・深夜労働の割増賃金（残業代）（労基法37条）続きを見る