ワード：「東京」

　配転について、就業規則等に「業務の都合により出張、配置転換、転勤を命ずることができる。」というような包括的な根拠規定が置かれていることが多いですが、このような規定が無い場合でも、労働契約の締結の経緯や内容、人事異動の実情などから配転命令権が認められることがあります。
　ただし、就業規則に包括的な配転命令権の定めがある場合でも、個別に職種や勤務場所等を限定する旨合意している場合には、……

　管理監督者性が争点となった裁判例は数多くありますが、管理監督者性が肯定された裁判例は多くありません。
　管理監督者性が肯定された裁判例及び否定された裁判例は、主に、次のとおりです。 肯定された例 看護婦の募集業務に従事していた医療法人の人事課長（徳洲会事件大阪地裁昭和62年3月31日判決） 経理、人事、庶務全般を任されていた、旅行を目的とする会員制クラブを運営する総務……

　タイムカード以外によって労働時間を認定した裁判例には、次のものがあります。 勤務時間整理簿（ピーエムコンサルタント事件大阪地裁平成17年10月6日判決） シフト表（勤務割表）（セントラル・パーク事件岡山地裁平成19年3月27日判決） ワーキングフォーム（出退勤表）（ただし約3分の2程度の時間）（オフィステン事件大阪地裁平成19年3月27日判決） パソコンのログデータ記録（PE……

　タイムカードによって時間管理がなされている場合、多くの裁判例で、特段の事情が無い限り、タイムカードの打刻時間が実労働時間と事実上推定されています。
　ただし、始業時刻よりも前にタイムカードを打刻されている場合、始業開始前の打刻時間が当然に実労働時間とされるわけではありません。労働時間に該当するか否かは、社会通念に照らし、客観的にみて、当該労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれてい……

１．労働時間性が肯定された例
・使用者によって着用を義務付けられている作業着や保護具などを着用し，更衣所から作業場へ移動する時間（三菱重工業長崎造船所事件最高裁平成12年3月9日判決）
・使用者によって義務付けられている鉄道会社の駅務員の行う始業前点呼，退社前点呼の時間（東京急行電鉄事件東京地裁平成14年2月28日判決）
・使用者によって着用を義務付けられ……

　会社経営者の皆様、労働審判を申し立てられてお困りではありませんか？
　弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者が抱える労働問題のストレスを緩和したいという強い思いを持っており、オンライン（Zoom、Teams）打合せを活用して、日本全国各地の会社経営者のために、労働審判、問題社員、懲戒処分、退職、解雇、残業代、団体交渉の対応等の労働問題の予防解決を行っています。
　……

　東京地裁の平成20年1月28日の日本マクドナルド事件の判決後、労基法41条1号に該当する管理監督者について、企業は対応に苦慮することになりました。これまで、日本企業の多くが管理職を管理監督者として取り扱う傾向がありましたが、大きな労働問題になったことはありませんでした。しかし、管理監督者の問題は、サービス残業問題も絡んでいることから、行政が厳しく対応するようになり、社会的にも重大な問題になりまし……

　労基法では、法定労働時間や休憩・休日に関し、最低限の基準が定められており、それを超えて働かせた場合、割増賃金（残業代）を支払わなければならないとされています。その一方で、労基法41条では、次の3種類の労働者について、法定労働時間や休憩・休日の規制の適用除外を認めています。
①　農業、畜産業、養蚕業、水産業に従事する者（林業は含まれません）
②　管理監督者の地位にある者……

　労働基準法41条では、次の3種類の労働者について、法定労働時間や休憩・休日の規制の適用除外を認めています。
　①　農業、畜産業、養蚕業、水産業に従事する者（林業は含まれません）
　②　管理監督者の地位にある者または機密の事務を取り扱う者
　③　監視または断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けた者
　ところが、②の管理監督者の……

１．労働時間とは
　労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと判断できるか否かによって、客観的に決まります。
　たとえば、手待ち時間のように、使用者の指示があれば直ちに作業に従事しなければならず、そのような作業場の指揮監督下に置かれた時間は労働時間になります。  ……

１．労働時間とは
　労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。しかし、このような定義のみでは、具体的な事例において、労働時間にあたるか否かを判断することが難しく、裁判例でも、使用者による拘束の程度や具体的な活動内容を総合的に考慮し、使用者の指揮命令下に置かれていると評価できるか否かを実質的に判断しています。  ２．通勤時間の労働時間性
……

　使用者が次の①～④の支払義務に違反した場合、裁判所は、労働者の請求により、使用者が支払うべき未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができます（労基法114条1項本文）。
　①　解雇予告手当（労基法20条）
　②　休業手当（労基法26条）
　③　時間外・休日・深夜労働の割増賃金（残業代）（労基法37条）
　④　年次有給休暇中の賃……

　休職事由の消滅とは、業務を十分に行うことができる健康状態が回復したことをいい、労働者が休職前の職務を支障なく行い得る程度に健康状態が回復している場合には、休職事由は消滅しているといえます。
　問題となるのは、職種が限定されていない社員について、休職前の職務を支障なく行い得る程度に健康状態が回復してはいないが、現実に配置可能性のある他の業務があり、その業務であれば職務を支障なく行い得……

　パワハラの違法性は、両当事者の職務上の地位・関係、行為の場所・時間・態様、パワハラを受けたと主張する者の対応等の諸般の事情、職務の内容、性質、危険性の内容・程度、当該行為が職務上の適正な範囲内か否か等を踏まえて判断される傾向があります。
　職務上の範囲内かどうかの判断は難しく、裁判では、原審と控訴審で判断が分かれたものもあります（A保険会社上司事件東京地方裁判所平成16年12月1日……

　タイムカードに退勤時刻が記録されていない場合，勤務場所からの退出時刻，業務に関するメールの送信時刻，パソコンのログ記録といった証拠から総合的に判断して，退勤時刻を認定されるのが通常です。
　参考になる裁判例として，東京地裁平成25年2月28日判決は，「退社時刻（退勤時刻）について本件請求期間Aのように何ら客観的な証拠が残されていないという事実をもって，時間外労働時間の立証が全くされ……

　在職中に競業を行った場合は当然に競業避止義務違反になりますが，在職中に競業の準備を行っていた場合については，競業の準備を行った従業員の職位，他の従業員の引き抜きの有無や顧客の奪取，企業秘密の漏えい等，どのくらい使用者の事業活動に影響を及ぼす行為が行われていたかにより判断される傾向があります。
　裁判例では，従業員が退職日前に競業会社取締役に就任し営業していたことについて，競業避止義……

リハビリ出社とは
　リハビリ出社は法律上の制度ではなく，定義や内容が明確に決まっているものではありません。また，労使間の合意や就業規則等の定めがない場合，例外的に使用者の配慮義務として求められることはあっても，原則として，使用者にリハビリ出社制度を導入・実施する義務はありません。
　リハビリ出社とは，例えば，通常の通勤時間と同様の時間帯に短時間又は通常の通勤時間でデイケ……

　使用者が有効なチェックオフを行うためには、チェックオフ協定の外に、個々の組合員から、組合費相当分を賃金から控除して労働組合に支払うことにつき委任を受けることが必要であり、組合員はいつでもチェックオフの中止を求めることができるとするのが最高裁判例です（エッソ石油事件最高裁平成5年3月25日第一小法廷判決等参照）。したがって、組合員から、自分の組合費のチェックオフを中止するよう要請された場合は、チェ……