労働問題650 専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の違いはどのようなものですか。
- 専門業務型は省令・告示で定められた20業務が対象で、労使協定の締結・届出や労働者本人の同意などが必要です。
- 企画業務型は、事業運営に関する企画・立案・調査・分析のうち法令上の要件を満たす業務が対象で、労使委員会の決議・届出や労働者本人の同意などが必要です。
- どちらも、対象業務への該当性だけでなく、本人同意、同意撤回の手続き、健康・福祉確保措置、苦情処理、労働時間の状況の把握などを含めた運用が求められます。
12つの裁量労働制の概要
裁量労働のみなし時間制には、専門業務型裁量労働制（労働基準法第38条の3）と企画業務型裁量労働制（労働基準法第38条の4）の2種類があります。法令上の要件を満たして対象業務に従事させた場合に、労使協定または労使委員会の決議で定めた時間を労働したものとみなす制度です。
両制度は、対象業務、導入手続き、定期報告の有無などが異なります。一方、労働者本人の同意は、現在ではどちらの制度でも必要です。専門業務型についても、2024年4月1日から本人同意などの手続きが必要になっています。
裁量労働制は、労働時間の把握や割増賃金の支払いが一切不要になる制度ではありません。自社の業務と勤務実態に適合するかを確認し、適法な手続きと運用を整えることが重要です。
2対象業務の違い
【専門業務型】省令・告示で定められた20業務
専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、遂行手段や時間配分について使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして定められた業務を対象とします。
対象は、労働基準法施行規則第24条の2の2第2項および厚生労働大臣の告示で定められた20業務です。以下は概要であり、職種名が一致するだけで適用できるわけではありません。
- 新商品・新技術の研究開発、または人文科学・自然科学に関する研究
- 情報処理システムの分析・設計
- 新聞・出版の記事や放送番組制作のための取材・編集
- 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案
- 放送番組・映画等の制作におけるプロデューサー・ディレクター
- 広告・宣伝等の文章の考案（コピーライター）
- 情報処理システムの活用に関する問題点の把握、方法の考案・助言（システムコンサルタント）
- 建築物内の照明器具・家具等の配置に関する考案・表現・助言（インテリアコーディネーター）
- ゲーム用ソフトウェアの創作
- 有価証券の相場・価値等の分析・評価、それに基づく投資の助言（証券アナリスト）
- 金融工学等の知識を用いた金融商品の開発
- 大学における教授研究（主として研究に従事するものに限る）
- 銀行・証券会社での顧客の合併・買収に関する調査・分析、それに基づく考案・助言（M&Aアドバイザー）
- 公認会計士
- 弁護士
- 建築士（一級建築士・二級建築士・木造建築士）
- 不動産鑑定士
- 弁理士
- 税理士
- 中小企業診断士
2024年4月1日から、銀行・証券会社における一定のM&Aアドバイザー業務が追加されました。一般のM&A仲介業務すべてが対象となるわけではなく、所属先や実際の業務内容を確認する必要があります。
【企画業務型】事業運営に関する企画・立案・調査・分析業務
企画業務型裁量労働制は、事業運営に関する企画・立案・調査・分析の業務のうち、遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、使用者が遂行手段や時間配分について具体的な指示をしないこととする業務を対象とします。
本社・本部等での経営企画などが想定されますが、部署名や勤務地だけで判断するものではありません。対象となる事業場・業務の要件に加え、その業務を適切に遂行するための知識・経験等を有する労働者であるかを確認します。
3実施要件の違い
【専門業務型】労使協定の締結・届出と本人同意
専門業務型では、事業場の過半数労働組合、または過半数代表者との間で必要事項を定めた労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。個別の労働契約や就業規則等の整備に加え、対象労働者本人の同意も必要です。
労使協定で定める事項は、次のとおりです。
- 制度の対象業務
- 1日のみなし労働時間
- 業務遂行の手段・時間配分の決定等について、使用者が具体的な指示をしないこと
- 労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉確保措置
- 苦情処理措置
- 制度の適用に当たり労働者本人の同意を得ること
- 同意しなかった場合に不利益な取扱いをしないこと
- 同意撤回の手続き
- 協定の有効期間（3年以内とすることが望ましい）
- 労働時間の状況、健康・福祉確保措置、苦情処理、同意・同意撤回について、労働者ごとの記録を協定の有効期間中および満了後3年間保存すること
本人同意を得る際は、制度の概要、賃金・評価制度、同意しなかった場合の配置・処遇などを説明した上で、書面等により同意を確認することが適切です。同意を撤回する場合の申出先や方法も明確にします。
【企画業務型】労使委員会の決議・届出と本人同意
企画業務型では、法令上の要件を満たす労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数による決議を行う必要があります。主な手続きと運用事項は次のとおりです。
- 労働者側委員の適正な指名など、要件を満たす労使委員会を設置する
- 対象業務・対象労働者の範囲、みなし労働時間、健康・福祉確保措置、苦情処理、本人同意、不同意による不利益取扱いの禁止、同意撤回の手続きなどの必要事項を、委員の5分の4以上の多数で決議する
- 個別の労働契約や就業規則等を整備し、決議を所轄労働基準監督署長に届け出る
- 対象労働者本人の同意を得る
- 議事録を作成・保存し、労働者に周知する。制度の実施状況を確認するため、労使委員会を6か月以内ごとに1回以上開催する
- 労働時間の状況、健康・福祉確保措置、苦情処理、同意・同意撤回について、労働者ごとの記録を決議の有効期間中および満了後3年間保存する
労使委員会の運営規程には、賃金・評価制度について使用者から説明することなどを定めます。また、対象労働者の賃金・評価制度を変更する際に、労使委員会へ変更内容を説明することも決議事項です。
4みなし時間・報告義務の違い
みなし時間の設定方法
専門業務型では労使協定で、企画業務型では労使委員会の決議でみなし労働時間を定めます。業務内容や実態を踏まえ、適切な時間を設定することが必要です。
みなし労働時間によって法定時間外労働が生じる場合には、36協定の締結・届出と割増賃金の支払いが必要です。また、法定休日労働や深夜労働に関する割増賃金の規定も適用されます。
報告義務
専門業務型には、制度固有の労働基準監督署への定期報告義務はありません。ただし、労働時間の状況の把握、健康・福祉確保措置の実施、記録保存などは必要です。
企画業務型では、決議の有効期間の始期から起算して初回は6か月以内に1回、その後は1年以内ごとに1回、所轄労働基準監督署長への定期報告が必要です。報告事項には、対象労働者の労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、同意および同意撤回の状況が含まれます。
5比較表まとめ
| 項目 | 専門業務型（労基法38条の3） | 企画業務型（労基法38条の4） |
|---|---|---|
| 対象業務 | 省令・告示で定められた20業務 | 事業運営に関する企画・立案・調査・分析のうち、法令上の要件を満たす業務 |
| 主な導入手続き | 労使協定の締結・届出、労働契約・就業規則等の整備、本人同意 | 労使委員会の決議（委員の5分の4以上）・届出、労働契約・就業規則等の整備、本人同意 |
| みなし労働時間 | 労使協定で定める | 労使委員会の決議で定める |
| 本人同意 | 必要 | 必要 |
| 同意撤回の手続き | 労使協定で定める | 労使委員会の決議で定める |
| 監督署への定期報告 | 制度固有の定期報告義務はなし | 決議の有効期間の始期から初回6か月以内に1回、その後1年以内ごとに1回 |
| 健康・福祉確保措置 | 協定で定め、実施する | 決議で定め、実施する |
※スマートフォンでは比較表を横にスクロールできます。
6導入にあたっての注意点
（1）自社の業務が対象業務に該当するか慎重に確認する
専門業務型では省令・告示の対象業務に該当するか、企画業務型では事業場・業務・対象労働者の要件を満たすかを確認します。名称上は対象業務に見えても、実際には具体的な指示の下で働いている場合など、制度の適用に問題が生じることがあります。
（2）手続きと運用を現在の制度に合わせる
2024年4月より前の労使協定・決議や説明書をそのまま使っていないか確認してください。本人同意、同意撤回、記録保存などの事項を整えるとともに、実際の運用が協定・決議の内容と一致しているかを点検することが重要です。
企画業務型では、労使委員会の定期開催と監督署への定期報告は別の手続きです。それぞれの期限と担当者を決めて管理します。
（3）労働時間の状況を把握し、健康管理・苦情処理を実施する
みなし労働時間を定めていても、健康管理のための労働時間の状況の把握は必要です。協定・決議で措置を定めるだけでなく、勤務状況や健康状態に応じて実施し、その記録を残してください。
制度が適法に適用されていない場合には、実際の労働時間に基づく時間外労働の計算や、未払い残業代への対応が問題となります。導入時だけでなく、業務内容や指示の仕方が変わったときも見直すことが大切です。
会社側・経営者側の経営労働相談
裁量労働制の導入・運用や残業代への対応に迷われたときは、ご相談ください。会社の状況や資料を踏まえ、今後の対応方針をともに検討します。ご来所のほか、オンラインでも全国からご相談いただけます。
Q&Aよくある質問
Q. 専門業務型と企画業務型、どちらを選ぶべきですか？
A. 業務の実態と各制度の要件に基づいて判断します。専門業務型は省令・告示で定められた20業務が対象です。企画業務型は事業運営に関する企画・立案・調査・分析のうち、裁量性などの要件を満たす業務が対象です。職種名だけでは判断できません。
Q. 裁量労働制は労働者が同意しなくても適用できますか？
A. できません。現在は専門業務型・企画業務型のいずれも本人同意が必要です。専門業務型も2024年4月1日から本人同意が必要となりました。同意撤回の手続きも定め、不同意や同意撤回を理由とする不利益な取扱いをしないことが求められます。
Q. 裁量労働制の適用者に残業代は不要ですか？
A. 不要とは限りません。みなし労働時間によって法定時間外労働が生じる場合は、割増賃金が必要です。法定休日労働や深夜労働の割増賃金も別途問題となります。制度が適法に適用されていない場合には、実労働時間に基づく計算が必要になることがあります。
Q. 企画業務型裁量労働制の報告義務の頻度は？
A. 決議の有効期間の始期から起算して初回は6か月以内に1回、その後は1年以内ごとに1回です。対象労働者の労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、同意および同意撤回の状況を、所轄労働基準監督署長に報告します。
関連ページ
