労働問題402 パワハラ・セクハラ問題に関し、実務上の留意点を教えて下さい。

01留意点①：業務指導の重要性——萎縮してはいけない

　パワハラ・セクハラ問題に関する実務上の最重要の留意点は、「パワハラ・セクハラと言われることを恐れて、必要な業務指導ができなくなるようなことがあってはならない」ということです。

　業務上必要で方法が相当な指導・注意・叱責は、パワハラではありません（392番・395番参照）。「パワハラと言われたら困る」という萎縮から業務指導をやめると、問題社員への対応ができなくなり、職場全体の規律が乱れ、むしろ組織的問題が深刻化します。また、適切な指導が行われないことで、当該社員自身の成長機会も奪われます。

　パワハラ対策と業務指導の継続は相反するものではありません。重要なのは、業務上の必要性があるかどうか・方法が相当かどうかという視点で自らの言動を確認し、適正な業務指導を続けることです。

02留意点②：コミュニケーションの重要性

　パワハラ・セクハラ問題が生じやすい職場には、コミュニケーションが上手く取れていないという共通の問題が見られる傾向があります。上司と部下の間に信頼関係が築けていない・普段から話しかけにくい雰囲気がある・一方通行の指示だけで対話がないといった状態では、業務上の指導・注意がパワハラと受け取られやすくなります。

　逆に、日常的に良好なコミュニケーションが取れている職場では、業務上の厳しい指導も関係性の文脈の中で理解されやすくなります。制度・ルールの整備だけでなく、日常的なコミュニケーションの質を高めることが、パワハラ・セクハラ問題の予防において重要な基盤となります。

03留意点③：会話内容が無断録音されていることが多い

　パワハラ・セクハラ事案の実務において重要な事実として、会話内容が無断録音されていることが非常に多いという傾向があります。スマートフォンの普及により、録音は誰でも簡単にできます。「口頭の発言だから後で証拠にならない」「言った言わないの話になる」という認識は誤りです。

04違法なパワハラ・セクハラと評価されないための心構え

　違法なパワハラ・セクハラと評価されないための心構えとしては、「会話内容が無断録音されていても支障がないような発言をすること」に尽きます。

　録音されていても支障がない発言とは、業務上必要な内容を、相手の人格を否定しない表現で、感情的にならずに伝える発言です。「仕事の内容や方法についての指摘や指示」は録音されても問題ありません。しかし「人格を否定する言葉・暴言・侮辱的表現・性的な言動」は録音されれば証拠として使われます。

　会社経営者・管理職の立場として実践すべきは、業務上の指導・注意の場面において、「もし今この発言が録音され、裁判所で聞かれたとしても問題ない内容か」という視点で自らの言動を確認することです。この感覚を日常化することが、最も確実なパワハラ・セクハラ対策となります。

05まとめ

　パワハラ・セクハラ問題に関する実務上の留意点は3点です。第一に、必要な業務指導を萎縮させないこと。第二に、日常的なコミュニケーションの質を高めること。第三に、会話が無断録音されていることを前提として、録音されていても支障がない言動を心がけること。これらを実践することで、適正な業務指導を続けながら法的リスクを大幅に低減できます。具体的な対応については使用者側弁護士のサポートを受けることをお勧めします。アドバイスします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

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最終更新日：2026年5月31日