労働問題183 高年齢者雇用確保措置として多く採用される措置と実務上の留意点【会社側弁護士が解説】

　厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が取りまとめた「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」によると、平成22(2010)年の時点において、雇用確保措置を導入している企業の割合は、全企業の96.6%であり、そのうち、
　①　定年の引上げの措置を講じた企業の割合　→　13.9%
　②　継続雇用制度を導入した企業の割合     　 →　83.3%
　③　定年の定めを廃止した企業の割合        　 →　 2.8%
となっています。
　高年法9条の高年齢者雇用確保措置としては、②継続雇用制度を導入している企業の割合が、圧倒的に多くなっています。