動画解説「能力不足の社員の対処法」
能力不足の社員にどのように向き合うべきか…
解雇の前に知っておくべき重要なポイントを解説しました。
適材適所の考え方や、退職をスムーズに進める方法についてもご紹介しています。
【内容】
0:00:11 周囲の社員のために経営者として考えるべき対応
0:01:40 解雇の手続きよりも先に押さえておくべきポイント
0:02:17 「能力不足」とはどういうことか
0:04:50 「未経験者歓迎」や新卒採用の場合の注意点
0:09:12 職務内容を特定せずに採用した場合のリスク
0:16:41 能力不足の社員の退職をスムーズに進める方法
0:24:01 まとめ
動画解説「勤務態度が悪い社員の対処法」
勤務態度が悪い社員への対応、どうしていますか？
他の社員を守り、職場の秩序を維持するために、経営者として適切な対応が求められます。
注意指導から、懲戒処分や解雇まで、実践的な対処法をお伝えします。
【内容】
0:00:12 なぜ勤務態度が悪い社員への対応が必要なのか
0:01:24 勤務態度が悪い社員に最初にすべきこと
0:03:14 勤務態度が悪い社員対応の基本と押さえるべきポイント
0:09:11 勤務態度が悪い社員は計画性がないことが多い
0:10:35 問題社員対応をしてくれた社員を評価する
0:13:06 懲戒処分の検討と実施
0:15:14 証拠を確保する際のポイント
0:16:13 退職勧奨や解雇の検討と実施
0:18:37 オンライン相談の活用
0:20:19 注意指導の重要性
動画解説「その残業、本当に必要ですか？ ～不必要な残業をなくす方法～」
経営者の皆様、不必要な残業を繰り返す社員に、どのように対応していますか？
指示していないにもかかわらず、社員が残業を繰り返し、その後残業代を請求してくるケースは少なくありません。こうした事態を防ぐためには、経営者として適切な指示を行うことが非常に重要です。
今回は、不必要な残業が発生する原因と、実効性のある対策について解説した動画を作成しました。ぜひご覧いただき、労務管理にお役立てください。
【内容】
1. 残業代とはどういうものか
2. 「残業を指示しているわけではない」
3. 法内残業は契約の問題
4. 不必要な残業・休日出勤の対処法
5. 残業が必要なのか聞き、説明させる
6. なぜコミュニケーション不足になるのか
7. 社員は契約の相手方
8. 不必要な残業の主な原因
9. 一番大事なこと
10. 残業を止めさせる具体的な手順
11. 残業させるか決めるのは社長・管理職の大事な仕事
12. まとめ
動画解説「問題社員を解雇するタイミング」
「問題社員を解雇したいけど、どう進めればいいのか…」
そんなお悩みはありませんか？
・どの程度の問題行動なら解雇できるのか？
・解雇が無効になりやすいケースとは？
・社員の勤務態度が悪い場合、どのように対応すべきか？
弁護士藤田が解説した動画を公開しました！
問題社員対応に悩む経営者・人事担当者の方はぜひご覧ください。
【目次】
00:11 問題社員を解雇することはありますか？
00:40 退職勧奨の問題点
01:42 問題の大きい社員は解雇する必要がある
02:13 解雇をする上で最も重要なこと
09:46 ここまでやれば自ら退職することも多い
12:33 どのような証拠を確保すればいいのか
17:19 裁判でパワハラと判断されるケース
18:56 「社会通念上相当」のイメージ
19:59 どのくらい酷ければ解雇できるのか
21:53 １番解雇が有効になりやすいケース
24:38 解雇が無効になりやすいケース
28:29 勤務態度が悪い、協調性がない社員の対応
31:39 問題社員対応をしてくれた社員を評価する
33:46 感情のコントロールが難しいので相談しながら進めるのが良い
34:42 まとめ
著作「一般社団法人あんしん財団（上告審）事件」
代表弁護士藤田進太郎が執筆した「一般社団法人あんしん財団（上告審）事件」が「経営法曹」に掲載されました。（経営法曹会議）
「経営法曹」第222号 2024年12月20日発売（経営法曹会議）
一般財団法人あんしん財団（上告審）事件
最高裁令和6年7月4日判決
前回までの検討会で検討した判決等の上訴審等（2件）について
「特定事業について支給された労災保険給付のうち客観的に支給要件を満たさないものの額は、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とはならない」との判断を前提として、特定事業の事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないとされた例
裁判所：最高裁第一小法廷堺徹、深山卓也、安浪亮介、岡正晶、宫川美津子
裁判結果：原判決破棄、あんしん財団の控訴棄却
2審：東京高裁令和4年11月29日
1審：家東京地裁平成4年4月15日
検討履歴：二審判決について第18回年間重要判例検討会第7事件として検討
