事務所の斜め向かいに大きなビルが建ちそうで楽しみです。

代表弁護士藤田進太郎が年間重要判例検討会で検討した裁判例「医療法人社団新拓会事件」，「一般社団法人あんしん財団事件」が「経営法曹」第２１６号に掲載されました。（経営法曹会議）

・医療法人社団新拓会事件（東京地裁令和３年１２月２１日判決）
　シフト制勤務医との間で固定した勤務日数及び勤務時間を合意したかどうかなどが争われた事案です。近時，シフト制に関する合意内容や従来よりも勤務時間が減った場合の賃金請求の可否などが争われることが増えているため，シフト制を適切に運用するための留意点やシフト制に関する紛争の訴訟対応を検討しました。

・一般社団法人あんしん財団事件（東京高裁令和４年１１月２９日判決）
　地裁判決が業務災害支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格を否定したのに対し，控訴審判決が特定事業主の原告適格を肯定した例です。特定事業主の不服の取扱いについては，令和４年１２月１３日に厚生労働省が検討会報告書を公表するなど，近時議論の対象となることが増えているため，本事件を取り上げました。裁判例登載時期との関係で，当初は地裁判決を検討する予定でしたが，控訴審判決の存在が判明したため，最新情報を提供する趣旨で，控訴審判決を中心に検討しました。

代表弁護士藤田進太郎が執筆した時言「『労働時間を算定し難いとき』の判断基準」が「労働経済判例速報」2023年4月20日号に掲載されました。（日本経済団体連合会）

代表弁護士藤田進太郎が、第一東京弁護士会100周年記念シンポジウムにおいて「『ジョブ型雇用』の歴史・導入事例」を解説しました。

第一東京弁護士会　100周年記念シンポジウム
「労働条件の変更法理の全体的考察」

主催：労働法制委員会
日時：2023年3月24日(金)10:00～16:00
対象：第一東京弁護士会会員
内容（藤田担当部分）
１　「ジョブ型雇用」とは
２　「ジョブ型雇用」の歴史
　(1)　中世～近世の欧州の状況
　(2)　江戸期における日本の状況
　(3)　日清・日露戦争後の時期における日本の状況
　(4)　アジア太平洋戦争の統制期における日本の状況
　(5)　戦後における日本の状況
　(6)　2009年7月　濱口桂一郎『新しい労働社会―雇用システムの再構築へ』
　(7)　2020年1月　経団連『2020年版　経営労働政策特別委員会報告』
　(8)　2021年版以降の経団連『経営労働政策特別委員会報告』
　(9)　2023年1月23日　岸田文雄首相の衆院本会議での施政方針演説
３　「ジョブ型雇用」の導入事例　～富士通株式会社～
　(1)　ジョブ型人事制度導入の背景と経緯
　(2)　ジョブ型人事制度の概要
　(3)　事業部門起点の人材リソースマネジメント
　(4)　自律的な学び／成長の支援
　(5)　一般社員への「ジョブ型人材マネジメント」導入

仲良し公園の桜が満開です。