ワード：「解雇予告手当」

動画解説 [youtube]hy-gE6WgL88[/youtube] この記事の要点 ✓ 「そんなにやめさせたいなら解雇したら」という言葉は退職・解雇への同意ではない。文字通り受け取って解雇すると無効になる可能性が高い 解雇が無効だと、働いていない社員に毎月の給与を払い続けなければならない。月給30万円なら1年で360万円の損失になる ……

動画解説 [youtube]hy-gE6WgL88[/youtube] 本記事の内容は、代表弁護士 藤田進太郎が動画でも解説しています。「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）では、問題社員対応の実務を継続的に配信しています。 この記事の結論 1 社員から解雇を求められても、応じるかどうかは会社の経営判断であり、要求に応じた経緯は解……

この記事の要点 ✓ 付加金は未払残業代等と同一額が上乗せされる制裁的制度（労基法114条） 未払残業代300万円なら最大300万円の付加金が加わり、合計600万円の支払命令となる可能性があります ✓ 対象は4類型に限定——割増賃金・解雇予告手当・休業手当・有給休暇賃金の不払い すべての労基法違反が対象になるわけではありません。労基……

この記事の結論 1 14日以内なら解雇予告は不要だが、自由に解雇できるわけではない 雇入れから14日以内の試用期間中の労働者には、解雇予告義務・解雇予告手当支払義務は生じません（労基法21条）。しかし、これは手続的な義務が免除されるにすぎず、解雇の有効性は別途問われます。 2 解雇権濫用法理は試用期間中も適用される 試用期間中であ……

この記事の結論 1 解雇は30日前の予告か、30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要 使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労基法20条）。予告と手当の組合せも可能です。 2 解雇予告制度を満たしても、解雇が有効になるわけではない 解雇予告制……

この記事の結論 1 退職勧奨による合意退職に、労基法20条の解雇予告手当の支払義務はない 解雇予告手当が適用されるのは会社が一方的に契約を終了させる「解雇」の場面に限定されます。退職勧奨は合意退職であり、この規定の対象外です。 2 「解雇予告手当」名目での支払いは、不当解雇の証拠を自ら作る危険な行為 解決金・特別退職金・再就職支援……

この記事の結論 1 「解雇された」は失業手当・解雇予告手当・バックペイを狙った戦略的主張であることが多い 退職勧奨や出勤停止命令の場面で起きやすく、「解雇する」という言葉がなくても、発言の趣旨や経緯全体から解雇と評価されるリスクがあります。 2 退職届があっても合意退職と確定しない場合がある。最大の予防策は書面化と早期相談 退職届……

この記事の結論 1 民法628条の「直ちに」は解雇予告義務を免除しない。「やむを得ない事由」≠「即時解雇可能」 「直ちに」は「契約期間満了を待たずに解雇できる」という意味に過ぎず、労基法上の解雇予告義務（労基法20条）は原則として適用されます。 2 即時解雇には労基法20条1項ただし書の要件も別途必要。実務上は解雇予告手当の支払いが……

この記事の結論 1 解雇予告後の期間は法的には労働契約が存続するが、実務上は最もリスクが高い局面。「通常どおり」は危険 モチベーション低下・情報持出し・データ消去・社内秩序の乱れは現実に起こり得ます。予告後こそ統制水準を引き上げ、業務・情報・人間関係の各側面を戦略的に管理する必要があります。 2 機密性が高い場合は即時解雇（解雇予告……

この記事の結論 1 「30日前予告＋30日分支払」は不要。労基法20条は「どちらか一方」を求める選択的制度 30日前に適法に解雇予告をした場合には、解雇予告手当を別途支払う法的義務はありません。また同条2項により「予告日数＋手当支払日数≧30日」という組み合わせも可能です。過剰対応はコスト増に直結します。 2 予告義務を履行しても解……

この記事の結論 1 解雇予告手当（労基法20条）は「解雇が存在すること」が前提。解雇していなければ支払義務はない 「口頭で即時解雇された」という主張への対応の核心は、そもそも解雇が存在しないことを客観的に示すことです。出勤催告の記録・退職届の取得・退職勧奨と解雇の線引きが、紛争予防と防御の三本柱です。 2 根拠なき請求は原則として拒……

この記事の結論 1 解雇予告手当の不払は「30日分で済む問題」ではない。付加金・刑事罰・解雇無効との連動まで生じる 不払に伴うリスクは①30日分の平均賃金請求②即時解雇の効力不発生③付加金（労基法114条）④刑事罰（労基法119条1号）⑤労基署・検察対応⑥解雇全体の有効性への悪影響の多層的なものとなります。 2 解雇予告手当を確実に……

この記事の結論 1 解雇予告義務の適用除外は4類型（労基法21条）。いずれも「一定期間超えると適用除外が消滅」する 日雇労働者（1か月超で適用）・2か月以内の有期契約者（期間超過で適用）・季節的業務従事者（4か月超で適用）・試用期間中（14日超で適用）の4類型です。形式的な契約区分だけで判断せず、実際の使用期間を確認することが重要です。 2 ……

この記事の結論 1 解雇予告除外認定は限定的な例外制度。認定は民事上の効力発生要件ではないが、申請しないと罰則リスクがある 実体的に「やむを得ない事由」または「労働者の責に帰すべき事由」があれば民事上の即時解雇は有効となり得ます。しかし除外認定の申請を怠れば労基法119条1号の罰則対象となる可能性があります。効力の問題と罰則の問題は別です。 ……

この記事の結論 1 即時解雇の効力は30日分以上の平均賃金を「現に支払った時」に発生する。給料日払いでは足りない 解雇予告手当は「後日精算する金銭」ではなく、「即時解雇を成立させるための条件」です（労基法20条）。給料日まで支払わない場合、法的には支払日まで労働契約が継続していると評価される余地があります。 2 支払が遅れれば効力発……

この記事の結論 1 解雇予告なしの即時解雇は当然に全面無効とはならない（相対的無効説・細谷服装事件） 最高裁（昭和35年3月11日・細谷服装事件）は、解雇予告義務違反の即時解雇について、即時解雇としての効力は否定されるが、通知後30日の経過または解雇予告手当の後払いにより解雇の効力が生じるとしました（相対的無効説）。 2 即時解雇に……

この記事の結論 1 「予告日数＋手当支払い日数≧30日」を満たせばよい。30日分以上の平均賃金を支払えば即時解雇も可能 解雇予告義務（労基法20条）は、「予告から解雇までの日数」と「解雇予告手当として支払った平均賃金の日数」の合計が30日以上であれば足ります。30日分以上の平均賃金を支払えば、予告なしに即時解雇することができます。 2 ……

この記事の結論 1 解雇後の中心的争点は解雇類型によって異なる。普通解雇は解雇権濫用、懲戒解雇は三つの論点 普通解雇では客観的合理性と社会的相当性（解雇権濫用）が最大の論点です。懲戒解雇では①就業規則の周知性②懲戒事由への該当性③処分の相当性（懲戒権濫用）の三点が争われます。 2 本当に怖いのは解雇予告手当ではなく、解雇無効リスク。……