年間（平成28年）所定労働日数 ＝ 366日 － 131日 ＝ 235日
年間所定労働時間数 ＝ 8時間 × 235日 ＝ 1,880時間
一月平均所定労働時間数 ＝ 1,880時間 ÷ 12か月 ≒ 156.67時間（小数第三位以下四捨五入）
通常の賃金の時間単価 ＝ 250,000円 ÷ 156.67時間 ≒ 1,596円／時（小数点以下四捨五入）

A氏の当月の賃金総額
＝ 基本給 250,000円 ＋ 割増賃金 138,860円
＝ 388,860円

Q1.　モデルケースで深夜労働15時間が全て時間外と重複している場合、時間外割増は30時間全体に適用されますか。

A.　本来は、時間外労働30時間のうち深夜時間外（22時〜翌5時）の15時間は「時間外割増25%＋深夜割増25%＝50%（×1.5）」として計算し、深夜以外の時間外15時間は「25%（×1.25）」として別々に計算するのが正確です。先生の原稿では説明の簡略化のため①で30時間全部を×1.25として計算しており、本記事でもその計算を採用していますが、より正確な計算方法は①15時間×1.25（時間外）＋②15時間×1.5（深夜時間外）となります。

Q2.　一月平均所定労働時間数を算出する際の「1年の起算点」は何月からでもよいですか。

A.　はい、1年の起算点については法的規制はなく、各企業が就業規則等で選択することができます。例えば4月1日を起算点とする企業、1月1日を起算点とする企業など様々です。起算点の違いにより年間休日数に1日の差が生じることがあるため（うるう年の考慮等）、自社の就業規則で定められた起算点を確認したうえで計算することが重要です。

Q3.　賃金規程で「残業代は別途計算」と定めていれば、毎月このような計算をする必要がありますか。

A.　はい、原則として毎月正確に計算する必要があります。「別途計算」と定めるだけでは計算方法の定めとしては不十分であり、上記のステップに従って通常の賃金の時間単価→割増時間単価→各区分の労働時間数という計算を毎月行う必要があります。計算の手間を省略するためには、固定残業代制度の導入（516番参照）を検討することも一つの方法ですが、固定残業代には厳格な要件があります。