01有期労働契約における労働条件明示の追加事項

　労働契約を締結する際に、賃金や労働時間などの労働条件を明示することは、無期雇用の場合と同様に必要です（雇入れ時の通知事項については596番参照）。

　これに加えて、期間の定めのある契約（有期労働契約）の場合は、契約更新の有無を明示する必要があります。そして、更新することがある場合には、その判断基準についても明示しなければなりません。

02更新の有無・判断基準の記載例

　更新の有無の明示例として、次のものが考えられます。

　更新の判断基準の明示例として、次のものが考えられます。

　これらの記載を労働条件通知書または雇用契約書に明記することが求められます。更新の有無や判断基準の記載が不明確であると、後日の雇止め（更新拒否）の場面で会社の主張が通りにくくなる可能性があります。

03会社経営者が取るべき実務上の対応

　有期労働契約については、雇入れ時の書面明示だけでなく、更新時の書面明示も重要です。更新のたびに、更新後の契約内容（期間・賃金・更新の有無・判断基準等）を記載した書面を交付することが必要です。

　また、更新を繰り返すうちに、雇止め（契約の更新拒否）が制限される可能性があります。労働契約法19条は、①過去に繰り返し更新されており雇止めが無期労働契約の解雇と同視できる場合、または②更新されることについて合理的な期待がある場合には、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性がない雇止めを無効としています。「更新する場合がある」という記載が積み重なることで、更新への合理的期待が生じるリスクがあることにも注意が必要です。

　さらに、2024年4月施行の改正により、有期労働契約の更新上限がある場合の明示義務や、無期転換申込権が発生する旨の明示義務が強化されています。最新の法令に対応した書式を使用することが重要です。有期労働契約の設計や更新管理については、使用者側弁護士に相談することをお勧めします。

監修者

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年2月25日