労働問題135 退職勧奨が違法にならないための「心構え」とは？無断録音を前提としたリスク管理

　退職勧奨の面談は、会社の会議室や応接室で行われることが多く、形式上は「密室の話し合い」のように見えるかもしれません。しかし現在の実務では、**退職勧奨の場が完全な密室であると考えるのは現実的ではありません。**多くの労働者はスマートフォンを常に携帯しており、その機能を使って会話を録音することは極めて容易だからです。

　会社側が録音の存在に気づかないまま面談が進み、そのやり取りがすべてデジタルデータとして残されているというケースは、労働紛争の現場では珍しいことではありません。そして、ひとたび紛争が裁判に発展すれば、その録音データは退職勧奨の場で何が話されたのかを示す客観的な証拠として提出される可能性があります。

　録音が証拠として提出された場合、裁判では会話の内容がそのまま再生され、発言の言葉遣い、口調、やり取りの流れまで細かく検証されます。その際、会社側としては「その場の雰囲気」や「感情的な経緯」を後から説明したとしても、録音された言葉そのものが強い影響力を持つことになります。結果として、一つひとつの発言が退職勧奨の適法性を判断する重要な材料として扱われることになります。

　このような実務を踏まえると、退職勧奨の面談は「誰にも聞かれていない場」ではなく、後に第三者である裁判官が内容を確認する可能性のある場であると認識しておくことが重要です。会社経営者としては、退職勧奨の場には常に“透明な目”が存在しているという意識を持ち、慎重かつ冷静な対応を心がけることが求められます。