01法令による解雇制限の全体像

　解雇については、解雇権濫用法理（労契法16条）による一般的な制限——客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であること——が問題になります（531番参照）。しかし、これとは別に、個別の法令によって、特定の事由を理由とする解雇が明文で禁止・制限されている類型があります。

　これらの法令上の解雇制限に該当する場合、たとえ他の解雇要件（合理的理由・相当性等）を満たしていたとしても、解雇は無効となります。法令が定める解雇禁止事由に該当する解雇は、許されないのです。会社経営者としては、解雇を検討する際に「その理由が法令で禁止された事由に当たらないか」を確認することが不可欠です。

02法令により解雇が制限される7つの類型

　法令により解雇が制限されているのは、次のとおりです。

　これらの事由を理由とする解雇は、法令によって明文で禁止されています。解雇理由が形式的には別のものであっても、実質的にこれらの事由を理由としていると判断される場合には、解雇が無効となるリスクがあります。

03業務上災害療養中の解雇制限と打切補償

　①の業務上災害による療養中の解雇制限（労基法19条）については、例外が定められています。

　使用者が、業務上の傷病による療養開始後3年が経過しても治らない労働者に対して、平均賃金の1200日分を支払った場合（打切補償。労基法81条）には、同制限は解除されます。打切補償を行うことで、療養中であっても解雇が可能となります。

　また、業務上の負傷や疾病が症状固定した以降は、他の解雇要件を満たす限り解雇を許すとした裁判例があります（光洋運輸事件・名古屋地裁平成元年7月28日判決）。症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態をいい、この段階に至れば「療養のため休業する期間」とはいえなくなるため、解雇制限が及ばなくなると考えられています。

　なお、これらの制限が解除される場合であっても、解雇そのものが有効となるためには、別途、解雇権濫用法理（労契法16条）による要件（合理的理由・相当性）を満たす必要がある点に注意が必要です。解雇制限が解除されることと、解雇が有効であることは別問題です。

04会社経営者が押さえるべき実務上の注意点

　会社経営者として最も注意すべきなのは、解雇を検討する際に「その解雇理由が、法令で禁止された事由に該当しないか」を必ず確認することです。これらの法令上の解雇制限は、解雇権濫用法理とは別の次元で適用される強行的な規制であり、該当すれば解雇は無効となります。

　特に、産前産後休業中・育児介護休業中・妊娠出産に関連する時期の解雇は、たとえ会社として別の理由（能力不足等）があると考えていても、「実質は妊娠・出産・休業を理由とする解雇ではないか」と疑われやすく、慎重な判断が必要です。これらの時期の解雇については、解雇理由が休業等とは無関係であることを客観的に説明できるかが重要になります。

　また、組合活動や公益通報・労基署への申告を行った労働者を、その後に解雇する場合も、「報復的な解雇ではないか」と評価されるリスクがあります。これらの事情がある労働者の解雇を検討する際は、事前に使用者側弁護士に相談することを強くお勧めします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年2月25日