ワード:「団体交渉」

労働基準法9条の「労働者」と労働組合法3条の「労働者」の定義が違うのはなぜですか。

 労働基準法と労働組合法の目的が異なるからです。
 労働基準法は,労働者が生活を営むために必要となる最低限の労働条件を規律して労働者を保護する目的の法律であり(労基法1条),同法9条の「労働者」は,最低限の保障を及ぼす必要がある者という観点から考えられています。
 それに対して,労働組合法は,労働組合による団体交渉によって労働者の地位を向上させること等を目的とする法……

労基法上の労働者性が肯定された裁判例を教えてください。

裁判例:関西医科大学研修医事件(最高裁平成17年6月3日判決)  本事件は,平成10年から関西医科大学に研修医として勤務を始めた研修医A氏が,同年8月16日に急性心筋梗塞症にて亡くなったことに基づき,遺族から関西医科大学に対して,過労死の損害賠償請求を求めた事件です。裁判では,研修医A氏が労働者か否かについて争われ,大阪地裁,大阪高裁に続いて,最高裁判決でも研修医A氏が労働者と認められました。<……

下請企業から従事者を受け入れて業務に従事させている発注企業は従事者に対して団体交渉義務を負いますか。

 団体交渉義務を負う使用者について,最高裁は,雇用主以外の事業主であっても,雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ,その労働者の基本的な労働条件等について,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度にかつ具体的に支配,決定することができる地位にある場合には,その限りにおいて,使用者に当たると判断していますので,団体交渉事項によっては雇用主以外の事業主であっても使用者として団体交渉義務を負うこ……

労働組合から労働契約成立前の労働者に関し団交の申し入れがあった場合,会社は応じる義務がありますか。

 労働契約が成立する前の段階では,原則として会社は労組法7条2項の使用者とは認められませんので団交応諾義務はありませんが,例外的に近い将来に労働契約関係が成立する可能性が現実的具体的に存在する場合には,労組法7条2項の使用者と認められますので,団交応諾義務を負うことになります。
 たとえば,派遣先事業主が派遣労働者の直接雇用を決定した後に団体交渉を申し入れられた場合や,会社合併の過程……

労働組合から解雇後に加入した労働者に関する団交の申し入れがあった場合,会社は応じるべきですか。

 ここでは,解雇後に組合に加入した労働者の労働条件等に関する事項が組合員である労働者の労働条件その他の待遇に該当し,義務的団交事項となるかが問題となります。
 既に解雇しているのであるから会社の労働者ではないようにも思われますが,無効な解雇をしている場合は,今なお労働者の地位にあることになりますので,潜在的に労働者であるといえますし,団体交渉の申し入れがなされているということは解雇の……

労働組合の種類を教えてください。

1 企業内組合
 労働組合側の団交当事者は,「労働者が主体となって自主的に労働条件を維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又は連合団体」です。ただし,労働委員会による不当労働行為救済制度によって保護を受けるためには,自主性の要件を備えているほか,労働規約に労働組合法5条2項所定事項(名称,主たる事務所の所在地等)が定められていることが必要です。 2 ……

不当労働行為として禁止されている支配介入はどのような行為のことをいいますか。

 支配介入には,使用者の組合結成・運営に対する干渉行為,経費援助や諸々の組合弱体化行為などがあります。
 労働組合の結成に対する支配介入としては,組合結成のあからさまな非難,組合結成の中心人物の解雇または配転,従業員への脱退や不加入の勧告ないし働きかけ,先んじてまたは並行して親睦団体を結成させることなどである。
 労働組合の運営に対する支配介入としては,組合活動家の解雇……

組合員が就業時間中に組合活動をすることは,労働組合の正当な行為となりますか。

 労働者は,労働契約上の義務として就業時間中は職務に専念すべき義務を負いますので,組合員が就業時間中に組合活動をすることは,原則として同義務ないしは同義務を規定した就業規則に反し,正当性は否定されます。
 ただし,就業規則や労働協約状の許容規定がある場合,慣行上許されている場合,使用者の許諾がなされている場合には,労働義務の内容が修正され,就業時間中の組合活動が許され,正当性は肯定さ……

団体交渉の場面で不当労働行為となるのはどのような行為ですか。

 使用者には,労働組合と誠実に交渉する義務があるため,使用者が誠意をもって団体交渉に当たったとは認められない場合には,団交拒否の不当労働行為となります。
 不誠実団交となりうるのは,例えば,最初から労働協約締結の意思はないと宣言する場合,実際上交渉権限のない者によるみせかけだけの場合,組合の要求を拒否するのみでその根拠となる資料や対策を示さない場合,合理性の疑われる回答に根拠を説明……

不当労働行為とはどのような行為を言いますか。

 不当労働行為は,労組法7条に定められており,使用者が労働組合や労働者に対して,①労働者の組合活動等を理由とする不利益取り扱い,黄犬契約,②団体交渉の不当な拒否,不誠実な対応,③労働組合への支配加入,経費援助をすることを言います。
 使用者による不当労働行為があった場合には公労使の3者で構成される労働委員会において労働者の救済の有無を検討します。 弁護士法人四谷麹町法律事務所続きを見る

会社オフィス前における労働組合による街宣活動が違法と評価されるのはどのような場合ですか。

 労働組合は,団結権,団体交渉権が法的権利として保障されており,その目的とする組合員の労働条件の維持,改善を図るために必要かつ相当な行為は,正当な活動として,違法性を阻却されることになります。労働組合の組合活動としての表現行為,宣伝行動によって使用者の名誉や信用が毀損された場合,当該表現行為,宣伝行動において摘示されたり,その前提とされた事実が真実であると証明された場合はもとより,真実と信じる……

社内組合との間で当該社内組合が唯一の交渉団体である旨の規定(唯一交渉団体条項)のある労働協約を締結していることを理由として,社外の合同労組からの団体交渉申入れを拒絶することはできますか。

 労働組合の団結権及び団体交渉権は等しく保障されるべき性質のものですから,社内組合と唯一交渉団体条項のある労働協約を締結したからといって,他の労働組合の団結権及び団体交渉権を侵害することはできず,唯一交渉団体条項は無効となります。唯一交渉団体条項の存在を理由に社外の合同労組からの団体交渉を拒絶することは,不当労働行為となります。
 唯一交渉団体条項の存在を理由に,社外の合同労組からの……

団体交渉が行き詰まった場合は,団体交渉を打ち切ることができますか。

 労使の主張が対立し,いずれかの譲歩により交渉が進展する見込みがなくなったような場合は,団体交渉を打ち切ることができるものとされています(池田電機事件最高裁平成4年2月14日第二小法廷判決)。
 もっとも,交渉が進展する見込みがなくなったといえるかどうかは問題となり得ますので,通常は団体交渉が行き詰まっていることを組合に確認した上で,団体交渉を打ち切るとよいでしょう。
 ま……

誠実交渉義務とはどういうものですか。

 労組法7条2号は,使用者が団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことを不当労働行為として禁止していますが,使用者が労働者の団体交渉権を尊重して誠意をもって団体交渉に当たったとは認められないような場合も,同規定により団体交渉の拒否として不当労働行為となると考えられています(カール・ツアイス事件東京地裁平成元年9月22日判決)。
 具体的には,使用者は,
 ① 労働組合の……

近時の中労委は,労働者派遣における派遣先事業主の使用者性をどのように捉えていますか。

 近時の中労委は,労働者派遣法に基づく派遣先事業主の使用者性に関し,労働者派遣法は,明文の規定は設けていないものの,同法上の枠組みに従って行われる労働者派遣の派遣先事業主については,当該派遣労働者(その属する労働組合)との関係において労組法7条の使用者に該当しないことを原則として立法されたと解するのが相当であるとしています。
 もっとも,原則に対する例外として,例えば,
 ……

近時の中労委は,不当労働行為について定めた労組法7条の「使用者」の範囲をどのように捉えていますか。

 近時の中労委は,不当労働行為について定めた労組法7条の「使用者」の範囲に関し,ショーワ事件平成24年9月19日決定において下記「労組法第7条の使用者性を判断するための一般的な法理」を示しました。以後の事件でも同様の立場を取っていますので,「労組法第7条の使用者性を判断するための一般的な法理」は中労委の確定した見解となっているものと思われます。
 中労委により労組法7条の「使用者」に……

不当労働行為(労組法7条)の種類には,どのようなものがありますか。

 不当労働行為(労組法7条)の種類には,以下のようなものがあります。
 ① 組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱い(1号)
 ② 正当な理由のない団体交渉の拒否(2号)
 ③ 労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助(3号)
 ④ 労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱い(4号)

合同労組(ユニオン)との団体交渉に臨む際の注意点を教えて下さい。

 合同労組(ユニオン)と争えばいいというものではありませんが,譲歩すれば解決するというものでもありません。当該合同労組の性格,客観的事実関係等を正確に把握し,事案に応じた対応が必要となります。
 弁護士等の専門家がついていないと,不当労働行為ではない言動まで不当労働行為と言われて萎縮し,交渉が不利になることがあります。

団体交渉の近年の傾向について教えて下さい。

 団体交渉の近年の傾向としては,社外の合同労組(ユニオン)との団体交渉が増えていることが挙げられると思います。

解雇した社員が合同労組に加入し,団体交渉を求めてきたり,会社オフィス前や社長自宅前で街宣活動をしたりする。

 解雇された社員であっても,解雇そのものまたはそれに関連する退職条件等が団体交渉の対象となっている場合には,労働組合法第7条第2号の「雇用する労働者」に含まれるため,解雇された社員が加入した労働組合からの団体交渉を拒絶した場合,他の要件を満たせば不当労働行為となります。 多数組合との間でユニオン・ショップ協定(雇われた以上は特定の組合に加入せねばならず,加入しないときは使用者においてこれを解雇する……

高年齢者雇用確保措置を取らないとどうなりますか。

 高年齢者雇用確保措置を取らないことは,高年法9条に違反しますから,厚生労働大臣から,公共職業安定所を通じて,必要な指導及び助言を受けたり,高年齢者雇用確保措置を講ずべきことを勧告されたりする可能性があるだけでなく,勧告を受けた者がこれに従わなかった場合はその旨を公表される可能性があります(高年法10条)。
 また,合同労組などの労働組合から団体交渉を申し入れられ,高年齢者雇用確保……

社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり,会社オフィスの前でビラ配りしたりする。

 社内の過半数組合との間でユニオン・ショップ協定(雇われた以上は特定の組合に加入せねばならず,加入しないときは使用者においてこれを解雇するという協定)が締結されている会社の場合,ユニオン・ショップ協定を理由に,社内の労働組合を脱退して社外の合同労組に加入した社員を解雇することができないか検討したくなるかもしれませんが,「ユニオン・ショップ協定のうち,締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締……

有期契約労働者を契約期間満了で雇止めしたところ,雇止めは無効だと主張してくる。

1 労契法19条
 有期労働契約は契約期間満了で契約終了となるのが原則です。
 しかし,労契法19条の要件を満たす場合は,使用者は,従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で有期労働契約者からの有期労働契約の更新の申込み又は有期労働契約の締結の申込み当該申込みを承諾したものとみなされるため,雇止めをしても労働契約を終了させることはできません。 (有期……

労契法19条の「更新の申込み」や「締結の申込み」があったといえるためには,どの程度のものが必要ですか。

 労契法19条の「更新の申込み」や「締結の申込み」があったといえるためには,有期契約労働者が雇止めに対し異議を表明したと評価できる必要があり,かつそれで足りるものと考えられます。
 基発0810第2号平成24年8月10日「労働契約法の施行について」では,「法第19条の『更新の申込み』及び『締結の申込み』は,要式行為ではなく,使用者による雇止めの意思表示に対して,労働者による何らかの……

解雇した社員が合同労組に加入してその合同労組が団体交渉を申し入れてきた場合は,団体交渉に応じなければなりませんか。

 解雇した社員であっても,解雇そのものまたはそれに関連する退職条件等が団体交渉の対象となっている場合には,労働組合法第7条第2号の「雇用する労働者」に含まれるため,解雇した社員が加入した労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒絶した場合,団交拒否の不当労働行為となります(労組法7条2号)。
 したがって,解雇した社員が合同労組に加入してその合同労組が団体交渉を申し入れてきた場合は,……

協調性がない。

1 「協調性がない。」の具体的意味の確認
 「協調性がない。」といっても程度問題です。通常許される個性の範囲内に収まっているのか,それとも,社員や管理職としての適格性が問われたり,企業秩序を阻害したりする程度にまで至っているものなのかを見極める必要があります。
 周囲の社員に問題があることもありますので,周囲の社員の言うことを鵜呑みにして,裏付けを取らずに協調性がな……

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 健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想い……

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