Q927 不当労働行為とはどのような行為ですか?

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 労働組合法は,使用者による労働組合や労働者に対する特定の行為を禁止し,違反があった場合には「労働委員会」という公労使の3者で構成される行政委員会による特別な救済制度を設けています。この労働組合法(7条)で禁止されている行為を「不当労働行為」といい,次の3類型に大別されます。
 ①労働者の組合活動等を理由とする不利益取り扱い,黄犬契約
 ②団体交渉の不当な拒否,不誠実な対応
 ③労働組合への支配加入,経費援助

 ①,③については,例えば,労働組合委員長の活動を嫌忌した使用者が,組合活動を弱体化させる意図で,委員長の他所に配置転換したような場合等が該当します。また,組合が,委員長の配転に関する団体交渉を求めたにもかかわらず,使用者がこれを拒否したり,団体交渉の場で,配転の必要性や合理性についての説明を十分に行わない場合には,義務的団交事項に関する団交拒否として,②の問題が発生し,③に該当する可能性も生じることになります。


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