Q933 解雇した労働者が所属する労働組合から団体交渉が申し入れられた場合,会社は拒否することはできますか?

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 労働者が解雇の有効性を争っている場合に,当該労働者の所属する労働組合が解雇の撤回を求めて団体交渉を申し入れてきた場合,会社は,労働契約関係が終了しているとして団体交渉を拒否することはできず,拒否した場合には不当労働行為になります。当該労働者は,労働組合法第7条第2号の「雇用する労働者」に該当すると解されるからです。
 解雇された後に,労働者が労働組合に加入し,その解雇の撤回を議題とする団体交渉を求めてきた場合も団交拒否は不当労働行為になります。。
 長期間の潜伏期間を経て発症するアスベストによる健康被害が発症したと主張する労働者が,退職後かなりの期間経過した後に労働組合に加入し,その労働組合が健康被害の補償を求めて団体交渉を申し入れてきた場合について,当該会社が労働組合法7条2号の「使用者」に該当するとした裁判例があります(住友ゴム工業事件:大阪高裁平成21年12月22日判決)。


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