ワード：「団体交渉」

　労働組合は、団結権、団体交渉権が法的権利として保障されており、その目的とする組合員の労働条件の維持、改善を図るために必要かつ相当な行為は、正当な活動として、違法性を阻却されることになります。労働組合の組合活動としての表現行為、宣伝行動によって使用者の名誉や信用が毀損された場合、当該表現行為、宣伝行動において摘示されたり、その前提とされた事実が真実であると証明された場合はもとより、真実と信じるにつ……

　労働組合の団結権及び団体交渉権は等しく保障されるべき性質のものですから、社内組合と唯一交渉団体条項のある労働協約を締結したからといって、他の労働組合の団結権及び団体交渉権を侵害することはできず、唯一交渉団体条項は無効となります。唯一交渉団体条項の存在を理由に社外の合同労組からの団体交渉を拒絶することは、不当労働行為となります。
　唯一交渉団体条項の存在を理由に、社外の合同労組からの……

　労使の主張が対立し、いずれかの譲歩により交渉が進展する見込みがなくなったような場合は、団体交渉を打ち切ることができるものとされています（池田電機事件最高裁平成4年2月14日第二小法廷判決）。
　もっとも、交渉が進展する見込みがなくなったといえるかどうかは問題となり得ますので、通常は団体交渉が行き詰まっていることを組合に確認した上で、団体交渉を打ち切るとよいでしょう。
……

　労組法7条2号は、使用者が団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことを不当労働行為として禁止していますが、使用者が労働者の団体交渉権を尊重して誠意をもって団体交渉に当たったとは認められないような場合も、同規定により団体交渉の拒否として不当労働行為となると考えられています（カール・ツアイス事件東京地裁平成元年9月22日判決）。
　具体的には、使用者は、
　①　労働組……

　近時の中労委は、労働者派遣法に基づく派遣先事業主の使用者性に関し、労働者派遣法は、明文の規定は設けていないものの、同法上の枠組みに従って行われる労働者派遣の派遣先事業主については、当該派遣労働者（その属する労働組合）との関係において労組法7条の使用者に該当しないことを原則として立法されたと解するのが相当であるとしています。
　もっとも、原則に対する例外として、例えば、
……

　近時の中労委は、不当労働行為について定めた労組法7条の「使用者」の範囲に関し、ショーワ事件平成24年9月19日決定において下記「労組法第7条の使用者性を判断するための一般的な法理」を示しました。以後の事件でも同様の立場を取っていますので、「労組法第7条の使用者性を判断するための一般的な法理」は中労委の確定した見解となっているものと思われます。
　中労委により労組法7条の「使用者」に……

　不当労働行為（労組法7条）の種類には、以下のようなものがあります。
　①　組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱い（1号）
　②　正当な理由のない団体交渉の拒否（2号）
　③　労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助（3号）
　④　労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱い（4号） 弁護士法人四谷麹町法律事務所
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