労働問題365 運送業で「給料日前にお金を貸してほしい」と言われたら？会社経営者が知るべき貸付リスクと適切対応

01運送業で起こりがちな「生活費を貸してほしい」問題の背景

　運送業を営む会社では、「給料日まで生活費がもたないからお金を貸してほしい」と言われることは珍しくありません。人手不足の中、現場を支えるドライバーからの切実な訴えに、会社経営者としては何とかしてあげたいと感じることもあるでしょう。

　実務上は、貸し付けた金額を翌月の給与から天引きして返済してもらうという運用が行われてきました。しかし、会社側弁護士の立場から見れば、この対応は極めてリスクが高く、原則としてお勧めできません。

　お金を貸してほしいと言ってくるドライバーが、銀行や消費者金融などから借りられない状態にある場合は少なくありません。そのような方に会社が貸し付けたとしても、確実に返済される保証はなく、会社が金融機関のような機能を果たそうとすること自体、経営上の判断として問題があります。

　感情的な善意と、経営上のリスク管理は別問題です。貸付の可否は情ではなく、法的・実務的リスクを踏まえて判断する必要があります。

02貸付が抱える三重のリスク——回収不能・関係悪化・残業代請求誘発

　従業員への金銭貸付は、一見すると「福利厚生」や「人情的配慮」のように見えるかもしれません。しかし、実際には会社経営者にとって極めて大きな三重のリスクを伴います。

　お金の貸し借りはダメ、お金の切れ目は縁の切れ目、といった言葉があります。これはそれなりに理由があることで、お金を貸すと貸した時には喜ばれますが、返してくれと言った途端にこちらが悪者になってしまいます。いい関係でいるのが難しくなるのです。

03金銭貸付が残業代請求を誘発する具体的な構造

　会社が従業員にお金を貸すことの最大のリスクは、貸金そのものよりも、労務紛争を誘発する点にあります。実務上よくあるのは次のような展開です。

　つまり、お金を貸したばっかりに残業代請求を受けるようなものです。貸さなければ起きなかった紛争が、金銭関係をきっかけに顕在化するのです。もともと不満を抱えていたドライバーが、返済請求を契機に労務問題を持ち出すことも珍しくありません。

　割増賃金の支払義務は労基法に基づく強行規定です（343番参照）。運送業は構造的に残業代請求リスクが高い業種（359番参照）であり、仮に労働時間管理に不備があれば、会社側は防御が困難になります。結果として、貸金よりもはるかに高額な支払を余儀なくされる可能性があります。

04給与天引きと賃金控除協定の法的問題——労基法24条違反の重大リスク

　「翌月の給与から天引きして返済してもらう」という運用は、一見合理的に思えます。しかし、法的には重大な問題を含みます。

　労基法第24条は、賃金の全額払いを原則としています。例外として控除が認められるのは、法令に基づく控除（税金・社会保険料等）か、労使協定（賃金控除に関する労使協定）に基づく場合に限られます。したがって、貸金を給与から天引きするためには、あらかじめ賃金控除に関する労使協定を締結しておく必要があります。単に本人が同意しているだけでは足りません。

　会社経営者としては、「本人が了承しているから大丈夫」という発想を捨てる必要があります。賃金支払のルールは厳格であり、形式を欠けば無効となります。また、賃金と貸金の相殺も原則として許されません（最高裁昭和36.5.31判決等）。

05「辞める」と言われた場合の正しい経営判断

　「お金を貸してくれないなら辞める」と言われることもあるでしょう。人手不足の中で現場を回しているドライバーが退職する可能性があるとすれば、会社経営者としては不安になるのも無理はありません。

　しかし、ここで安易に貸付に応じることは、将来のより大きなリスクを抱え込む選択になりかねません。よく考えてみれば、消費者金融からすら借りることができないような方にお金を貸したらどうなるでしょうか。なかなか返してもらえないのです。そのような方が転職してしまったとしても「お金にだらしない方にお金を貸さなくてよかった」というぐらいの判断をする方がいいかもしれません。

06どうしても助けたいなら「給与前払い」という選択肢

　それでも「どうしても困っているから何とか助けたい」と考える場合、貸付ではなく給与の前払いという方法を検討すべきです。

　これは「お金を貸す」のではなく、「既に発生している賃金を支払期日前に渡す」という整理です。貸金債権は発生せず、債権回収リスクも原則として生じません。労基法第25条は、非常の場合に賃金の前払いを請求できる制度を定めています。必ずしもこの条文に厳密に該当しなくても、会社が自主的に前払いすること自体は違法ではありません。

　重要なのは、あくまで「既に働いた分の賃金の範囲内」にとどめることです。まだ発生していない将来の賃金を前提に支払えば、実質的には貸付と変わらなくなります。善意で助けるのであれば、貸付というリスクの高い方法ではなく、法的に整理しやすい前払いという方法を選択することが、現実的な落としどころとなります。

07前払い運用のルール設計と注意点

　給与の前払いを認めるとしても、無制限に応じるべきではありません。会社経営者としては、明確な上限と運用ルールを事前に定めておく必要があります。

　「助けたい」という感情だけで制度を作らないことが重要です。ルールなき前払いは、やがてトラブルの種になります。上限を明確にし、例外的運用と位置付け、書面で整理する——この三点を徹底することで、善意をリスクに変えない仕組みを構築できます。

　もし、どうしても貸し付けなければならなくなった場合の注意点をお話しすると、貸したお金を給料から天引きで返してもらう場合は、借用書などで返済を合意するだけでは足りません。賃金控除に関する労使協定（賃金控除協定）を締結しておく必要があります。借用書があっても賃金控除協定を締結せずに給料から天引きしていた場合、これは労基法違反になります（04節参照）。

08まとめ——会社経営者として取るべき基本姿勢

　運送業を営む会社において、ドライバーから「お金を貸してほしい」と言われた場合の基本原則は以下の3点です。

　「貸してくれないなら辞める」と言われても、リスクの高い対応をしてまで引き留める必要はありません。会社経営者が守るべきは個別の人情ではなく、会社全体の健全性と法令遵守です。

　貸すかどうかで迷ったときは「この対応は会社を守る選択か」という基準で判断してください。その基準を持ち続けることが、労務トラブルを未然に防ぐ最も確実な方法です。具体的な対応については使用者側弁護士・会社側弁護士に相談することをお勧めします。アドバイスします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。ドライバーから残業代請求を受けた・受けそうな運送会社の方、労務トラブルへの対応でお悩みの方はご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。アドバイスします。

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最終更新日：2026年5月31日