労働問題250 「自由参加」の社内研修や勉強会の時間は、労基法上の労働時間に該当しないですよね。

01「自由参加」と労働時間性の基本的な考え方

　「自由参加」と案内されている社内研修や勉強会の時間が、労基法上の労働時間に該当するかどうかは、その言葉の名目ではなく実態によって判断されます。研修等が労働時間に該当するかどうかの判断基準は、「実質的にみて出席の強制があるか否か」にあります（厚生労働省労働基準局編集『平成22年版　労働基準法　上』）。

　この判断においては、①就業規則上の制裁等の不利益な取扱いの有無（248番参照）、②教育・研修の内容と業務との関連性が強く、不参加により本人の業務に具体的な支障が生じるか否か（249番参照）——の2つの観点が重要な判断要素となります。「自由参加」という言葉が使われているかどうかはこの判断において決定的ではありません。

02労働時間に該当しない場合——純然たる自由参加のケース

　純然たる自由参加で、社員が参加しなくても何の不利益も課されず、業務に具体的な支障が生じないような場合は、研修等に要した時間は労働時間には該当しません。このような場合は、研修への参加を選ぶかどうかが社員の真の自由意思に委ねられているといえます。

03労働時間に該当する場合——「自由参加」でも実質的強制があるケース

　「自由参加」と言いながら、参加しないと賃金や人事考課等で不利益を受けたり、社員研修等に参加しないと業務に必要不可欠な知識を習得できない等業務に具体的な支障が生じたりするような場合は、参加を余儀なくされたと評価されるため、使用者の指揮命令下に置かれているものと評価することができ、原則として労基法上の労働時間に該当することになります。

04判断フローと実務上の注意点

　研修等の労働時間性を判断する際の考え方を以下に整理します。

　会社経営者としては、社内で実施している研修・勉強会のそれぞれについて、上記の流れで事前に確認しておくことが重要です。特に「自由参加」と案内している研修については、不参加への実際の対応（評価・処遇への影響）と案内の内容が一致しているかどうかを確認してください。名目と実態が乖離している場合は、後になって残業代請求トラブルに発展するリスがあります。

05まとめ

　「自由参加」の社内研修や勉強会の時間が労基法上の労働時間に該当するかどうかは、その名目ではなく実態による判断です。純然たる自由参加で、不参加に対して何の不利益も課されず、業務に具体的な支障も生じない場合は労働時間に該当しません。しかし、「自由参加」と言いながら不参加で賃金・人事考課等の不利益を受けたり、参加しないと業務遂行に必要不可欠な知識を習得できないような場合は、参加を余儀なくされたものと評価され、使用者の指揮命令下に置かれているものとして原則として労基法上の労働時間に該当します。

　研修の設計・就業規則の整備・賃金支払いの設計については、使用者側弁護士・会社側弁護士に相談することをお勧めします。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。研修・勉強会の労働時間該当性・就業規則の整備・残業代トラブルの予防でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

Q&Aよくある質問

最終更新日：2026年5月10日