ワード：「運送業」

  トップ› 残業代請求対応の総合解説› 業種・事業規模に応じた残業代対応 FOR COMPANY OWNERS 業種・事業規模に応じた残業代対応。
運送業の2024年問題と一人事務所の管理を、
会社側の視点で整理します。 残業代を巡る論点は、業種・事業規模によって大きく異なります。運送業では、長距離運転・手待ち時間・荷待ち時間により残業代が多額……

[toc] 1. 事件の概要 　横浜南労基署長（旭紙業）事件（最高裁第一小法廷平成8年11月28日判決）は、自らの持ち込んだトラックを運転する形態の運転手として運送業務に従事していたA氏が、作業中に傷害を負う事故を起こしたため、労基署に療養補償給付を求めたところ、当局が、A氏は労災保険法上の労働者には該当しないとして不支給処分にしたため、A氏がその処分の取消しを求め争った事案です。 2. 裁……

[toc] 1. 除外賃金とは何か―割増賃金計算との関係 　運送業において皆勤手当や無事故手当が問題となるのは、それが割増賃金の計算基礎に含まれるかどうかという点です。 　時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金は、「通常の労働時間の賃金」を基礎として算定されます。そして、この基礎賃金から除外できる賃金の範囲は、法律で限定的に定められています。 　この点を定めているのが、労働基準法です。同法……

[toc] 1．手待時間とは何か―労基法上の基本的な位置づけ 　手待時間とは、労働者が使用者の指示があれば直ちに業務に従事しなければならない状態に置かれている時間をいいます。労働基準法上は、この手待時間は原則として労働時間に該当すると整理されています。 　重要なのは、実際に作業をしているかどうかではありません。作業をしていなくても、使用者の管理下にあり、自由に時間を使うことができない状態であ……

[toc] 勤務時間外の企業外行動における懲戒処分の考え方 　勤務時間外における企業外での行動は、本来は労働者の私生活上の行為であり、使用者が懲戒をもって臨むことはできないはずです。しかし、労働者は信義則上、使用者の業務利益や信用・名誉を毀損しない義務を負っていますので、原則として企業外での行動を規制することはできないものの、それが「企業の円滑な運営に支障を来すおそれがあるときなど企業秩序に関……

[toc] 労災保険法上の労働者性が否定された裁判例 　労災保険法上の労働者性が否定された裁判例として，横浜南労基所長（旭紙業）事件最高裁第一小法廷平成８年１１月２８日判決があります。この裁判例は，自ら持ち込んだトラックを運転する形態の運転手として運送業務に従事していたＡが，労災保険法上の労働者に該当するか否かが争われた事案です。なお，労災保険法上の労働者と労基法上の労働者は同一概念と考えられ……

　有効に懲戒解雇できるからといって，当然に退職金を不支給にできるわけではありません。
　退職金を不支給とするためには，就業規則に退職金を不支給とする規定を定めることが必要ですし，規定があったとしても退職金を不支給とするためには，労働者のそれまでの勤続の功績を抹消する程の著しく信義に反する行為があったと認められる必要があります。
　裁判例には，鉄道会社の職員が電車内で３度……

[toc] 1. 運送業で起こりがちな「生活費を貸してほしい」問題 　運送業を営む会社では、「給料日まで生活費がもたないからお金を貸してほしい」と言われることは珍しくありません。人手不足の中、現場を支えるトラック運転手からの切実な訴えに、会社経営者としては何とかしてあげたいと感じることもあるでしょう。 　実務上は、貸し付けた金額を翌月の給与から天引きして返済してもらうという運用が行われてきま……

[toc] 1. 運送業で起こりがちな「もっと働かせてほしい」問題 　運送業を営む会社では、「休まずにもっと働いて稼ぎたい」「仕事を増やしてくれないなら転職する」といった要望をトラック運転手から受けることがあります。人手不足の業界においては、働く意欲のある人材は貴重であり、会社経営者としては応えたいと感じる場面もあるでしょう。 　しかし、この問題は単なる人材確保や売上拡大の話ではありません。……

[toc] 1. 運送業における労働時間管理の特殊性 　運送業を営む会社の最大の特徴は、トラック運転手が事業場を離れ、長時間にわたり客先や路上で業務に従事する点にあります。工場や事務所内勤務とは異なり、会社経営者の目が届かない場所で労務が提供されるため、現認による勤務状況の把握が事実上困難です。 　そのため、出社時刻と退社時刻を確認するだけでは、実態としての労働時間を正確に把握したことにはな……

[toc] 1. 運送業に特有の日当制と割増賃金問題 　運送業を営む会社では、基本給を「1日当たりいくら」という日当制で支払っているケースが少なくありません。月給制を前提とする他業種とは異なり、日当制は運送業特有の賃金体系といえます。 　もっとも、日当制であっても、時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金の支払義務が免除されるわけではありません。割増賃金の支払は、労働基……

[toc] 1. 運送業に多い各種手当と残業代問題の関係 　運送業を営む会社では、日当のほかに「配送手当」「長距離手当」「業務手当」「特別手当」など、さまざまな名称の手当が支給されていることが少なくありません。問題は、これらの手当が残業代（割増賃金）の支払として認められるかどうかです。 　法的には、労働基準法が時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金の支払を義務付けています。したがって……

[toc] 1. 運送業で割増賃金手当が問題化する背景 　運送業を営む会社において、残業代（割増賃金）の趣旨を有する手当が問題化しやすい最大の理由は、業界特有の賃金体系と長時間労働の実態にあります。 　法的には、労働基準法が時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金の支払を義務付けています。しかし、運送業では日当制や歩合制、各種手当を組み合わせた複雑な給与設計が多く、通常賃金と割増賃金の……

[toc] 1. 運送業に残業代請求が集中する構造的理由 　運送業は、他業種と比較して残業代（割増賃金）請求のリスクが極めて高い業種です。その背景には、業界特有の労務慣行と労働時間の長さという構造的問題があります。 　法的には、労働基準法により、時間外労働に対する割増賃金の支払義務は明確に定められています。しかし、運送業では、日当制や歩合給など独自の賃金体系が広く採用されてきたため、時間外労……

　休憩時間は事業場ごとに、一斉に与えなければならないとされており（労基法34条2項本文）、原則として、労働者に対し、交代で休憩時間を与えることは認められません。
　ただし、運送事業、販売・理容の事業、金融・保険・広告の事業、映画・演劇・興業の事業、郵便・電信・電話の事業、保健衛生の事業、旅館・飲食店・娯楽場の事業、官公署等においては適用が除外されており、一斉に休憩を与える必要はありま……

　①　出社後始業時刻までの時間（朝礼や仕込み等の時間）
　②　出社後作業現場までの移動時間や作業現場から会社に戻るまでの移動時間（会社から自動車で作業現場に向かう場合等。）
　③　休憩時間、待機時間（手待時間）
　④　終業時刻後退社までの在社時間
　⑤　スキルアップのための研修・訓練の時間
等の労働時間性について、労使の認識に齟……

[toc] 1. 残業代（割増賃金）請求が増加している背景 　近年、残業代（割増賃金）請求は特定の業種に限らず、あらゆる業界で増加傾向にあります。会社側としては「自社は大丈夫」と考えがちですが、実務の現場では規模や業種を問わず未払い残業代請求がなされています。 　その背景の一つは、労働時間管理の厳格化です。働き方改革関連法の施行以降、労働時間の客観的把握が強く求められるようになりました。これ……

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