事業場外みなし労働時間制が認められる要件とは？会社側弁護士が解説
事業場外みなし労働時間制とは
事業場外みなし労働時間制とは、労働者が事業場外で業務に従事し、労働時間の算定が困難な場合に、あらかじめ定めた時間を労働したとみなす制度です（労働基準法第38条の2）。外回り営業職や出張が多い職種では活用が検討されますが、この制度が認められるためには法律上の明確な要件を満たす必要があります。要件を満たさない場合は制度の適用が否定され、実際の労働時間に基づいて残業代を計算しなければなりません。会社側としては、制度の要件を正しく理解し、適法な運用を心がけることが重要です。
適用が認められる2つの要件
事業場外みなし労働時間制が認められるためには、次の2つの要件をいずれも満たす必要があります。
第一の要件は、「労働者が事業場外で労働に従事したこと」です。事業場外とは、会社の事務所・工場・店舗などの施設外であることを意味します。なお、1日の労働時間の全部が事業場外労働である必要はなく、一部のみでも要件を満たすことができます。また、「事業場外」に当たるかどうかは、単純な場所的基準ではなく、使用者による業務の指揮監督が及びにくい状況にあるかという観点から実態に基づいて判断されます。
第二の要件は、「その事業場外での労働時間が算定しがたいこと」です。事業場外での業務であっても、使用者が具体的に指揮監督できる状況であれば、労働時間の算定は可能と判断され、みなし制の適用は認められません。
「算定しがたい」と認められない主なケース
行政解釈（昭和63年1月1日基発第1号）では、以下のような場合は使用者の具体的な指揮監督が及んでいるとして、労働時間の算定が可能であり、事業場外みなし労働時間制は適用されないとされています。
一つ目は、グループで事業場外労働に従事する場合で、そのグループのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合です。管理者の同行により、使用者は労働者の行動を把握できるため、労働時間の算定が可能と判断されます。
二つ目は、事業場外で業務に従事しているものの、無線や携帯電話等を通じて随時使用者の指示を受けながら労働している場合です。連絡手段によって常時指揮監督が及んでいる状態であれば、「算定しがたい」という要件を満たしません。
三つ目は、当日の訪問先や帰社時刻などの業務の具体的な指示を事業場で受けた後、指示どおりに事業場外で業務を行い、その後事業場に戻る場合です。出発前に詳細な業務指示があり、指示どおりに行動する場合は指揮監督が及んでいると評価されます。
会社としては、外回り営業職に事業場外みなし制を適用する場合でも、日常的に携帯電話での細かな業務指示を行っていたり、行動計画を事前に指示してその通りに動かせていたりする実態があると、制度の適用が否定されるリスクがあります。運用実態が要件に合致しているかを慎重に確認する必要があります。
在宅勤務（テレワーク）への適用
在宅勤務（テレワーク）に事業場外みなし労働時間制を適用する場合には、行政通達（平成16年3月5日基発第0305001号、平成20年7月28日基発第0728002号）において、次の3つの要件をすべて満たすことが必要とされています。
第一に、当該業務が自宅で行われること。第二に、情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態に置くこととされていないこと。第三に、業務が随時使用者の具体的指示に基づいて行われていないことです。
近年のテレワーク普及に伴い、在宅勤務者の労働時間管理が課題となっています。チャットツールやWeb会議システムを通じて常時連絡が取れる状態であったり、業務の都度指示を出していたりする実態がある場合は、在宅勤務であっても事業場外みなし制の適用が否定される可能性があります。テレワーク規程や運用ルールを整備したうえで、制度の適用可否を慎重に検討することが重要です。
みなし時間数と残業代の関係
事業場外みなし労働時間制が適用される場合、原則として所定労働時間を労働したものとみなします（労基法第38条の2第1項）。ただし、業務の性質上、所定労働時間を超えて労働することが通常である場合には、その業務の遂行に通常必要とされる時間を労働したとみなします（同条第2項）。後者については、労使協定を締結し、その時間を定めることができます。
みなし労働時間が法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）の範囲内であれば、時間外割増賃金は発生しません。しかし、みなし時間が法定労働時間を超える場合は、超過分について割増賃金の支払いが必要です。また、深夜労働（午後10時から午前5時）や法定休日労働に対する割増賃金は、事業場外みなし制の適用とは関係なく別途発生します。
監修者
弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士 藤田 進太郎
東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作 ／ 「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）
日本全国各地の会社経営者の皆様へ
弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。
よくある質問
Q. 外回り営業の社員に事業場外みなし労働時間制を適用できますか？
外回り営業職でも、携帯電話等で随時具体的な業務指示を受けながら働いている場合や、出社時に訪問先・帰社時刻の指示を受けてその通りに行動する場合は適用できません。使用者の指揮監督が実質的に及んでいない状態かどうか、実態を十分に確認したうえで判断する必要があります。
Q. 事業場外みなし労働時間制を適用すれば残業代は一切発生しませんか？
そうではありません。みなし労働時間が法定労働時間（1日8時間・週40時間）の範囲内であれば時間外割増賃金は発生しませんが、みなし時間が法定労働時間を超える場合は超過分の割増賃金が必要です。また、深夜労働や法定休日労働に対する割増賃金は、みなし制の適用にかかわらず別途支払い義務が生じます。
Q. テレワーク勤務者に事業場外みなし制を適用する際の注意点は何ですか？
在宅勤務者に適用するには、「業務が自宅で行われること」「情報通信機器が常時通信可能な状態に置かれていないこと」「業務が随時使用者の具体的指示に基づいて行われていないこと」の3要件をすべて満たす必要があります。チャットツール等での頻繁な業務指示がある場合は適用が認められないため、テレワーク規程や運用ルールの整備が重要です。