この記事のポイント

✓　就業規則は「1年単位の変形労働時間制を採用すること」と各シフトパターンの始業・終業時刻を規定し、各日の具体的な所定労働時間は「労使協定の定めによる」と省略できます。

✓　労使協定は対象者・対象期間・勤務パターン・年間カレンダー（休日）・有効期間を定め、法定労働時間の総枠を超えない設計が必要です。

✓　規定例の条文はあくまでもひな型です。自社の実態に合わせて弁護士・社労士と連携して作成することで、将来のトラブルを防ぐことができます。

目次

1. 就業規則への規定方法と規定例
2. 法定労働時間の総枠
3. 労使協定の作成ポイント
4. 労使協定例（全文）
5. 規定作成時のリスクと会社側弁護士のチェックポイント
6. よくある質問

（変形労働時間制）
第○条　労使協定により労働基準法に定める1年以内の変形労働時間制の対象
　　　　となる従業員については、第○条の所定労働時間の定めにかかわらず、
　　　　毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を平均して1週間当たりの
　　　　所定労働時間数が40時間を超えない範囲において、労使協定で定める
　　　　所定労働時間とする。

２　変形期間の所定労働時間のパターンは次のとおりとする。
　6時間の日　始業 午前8時30分　終業 午後3時30分　休憩 12時〜13時
　8時間の日　始業 午前8時00分　終業 午後5時00分　休憩 12時〜13時
　9時間の日　始業 午前8時30分　終業 午後6時30分　休憩 12時〜13時

３　変形期間の各日・各週の具体的な所定労働時間は労使協定の定めによる。

ポイント：就業規則に記載するシフトパターン（6時間・8時間・9時間等）は自社の実態に合わせて設定します。「始業○時、終業○時」の「○」は実際の時刻に変更してください。また、労使協定も就業規則と同様に全従業員への周知が必要です。

株式会社○○と○○従業員代表は、1年単位の変形労働時間制に関し、
下記のとおり協定する。

（対象となる従業員の範囲）
第1条　1年単位の変形労働時間制は、次のいずれかに該当する従業員を除き、
　　　　全従業員に適用する。
　一　パートタイム労働者
　二　18歳未満の年少者
　三　妊娠中または産後1年を経過しない女性従業員のうち
　　　本制度の適用除外を申し出た者
　四　育児・介護を行う従業員、職業訓練または教育を受ける従業員
　　　その他特別の配慮を要する従業員のうち、本制度の適用除外を申し出た者

（対象期間）
第2条　1年単位の変形労働時間制の対象期間は、
　　　　毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

（勤務時間）
第3条　所定労働時間は、1年単位の変形労働時間制によるものとし、
　　　　1年間を平均して週40時間を超えないものとする。
２　1日の所定労働時間、始業・終業時刻、休憩時間は、次のとおりとする。
　6時間の日　始業 午前8時30分　終業 午後3時30分　休憩 12時〜13時
　8時間の日　始業 午前8時00分　終業 午後5時00分　休憩 12時〜13時
　9時間の日　始業 午前8時30分　終業 午後6時30分　休憩 12時〜13時
３　変形期間における各日の勤務区分は、別紙「年間カレンダー」のとおりとする。

（休日）
第4条　変形期間における休日は、別紙「年間カレンダー」のとおりとする。

（特定期間）
第5条　特定期間は定めないものとする。

（有効期間）
第6条　本協定の有効期間は、○年○月○日から○年○月○日までとする。

　　　　○年○月○日
　　　　株式会社○○
　　　　代表取締役社長　○○○○　㊞
　　　　従業員代表　○○○○　㊞

年間カレンダー（別紙）について：「別紙年間カレンダー」には全労働日・休日と各日の勤務パターン（6時間・8時間・9時間）を具体的に記載します。対象期間の所定労働時間の合計が法定労働時間の総枠（365日なら2,085.7時間）を超えないことを確認してから作成してください。

会社側弁護士からのアドバイス：インターネット上の規定例をそのまま流用することは危険です。自社の業種・繁閑パターン・従業員構成に合わせた規定を作成し、年間カレンダーの総枠チェック・労基署届出まで一連の手続きを確実に行うことが重要です。弁護士法人四谷麹町法律事務所では会社側の就業規則整備・労使協定作成をサポートしています。

監修者：弁護士 藤田 進太郎

弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士。会社側の労働問題を専門とし、就業規則の作成・整備、残業代請求対応、解雇・雇止めトラブル、団体交渉対応など、使用者側の立場から企業を継続的にサポート。東京・全国対応。