12つの裁量労働制の概要

裁量労働のみなし時間制には、専門業務型裁量労働制（労基法第38条の3）と企画業務型裁量労働制（労基法第38条の4）の2種類があります。どちらも、労使協定等で定めた時間を「みなし労働時間」として扱うことで、実際の労働時間を問わず一定時間労働したものとして賃金を計算する制度です。

両制度は、対象業務・導入要件・報告義務などで大きく異なります。自社に適合する制度を選択し、適法な手続きのもとで導入・運用することが重要です。

2対象業務の違い

【専門業務型】省令で限定列挙された19業務

専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、遂行方法を労働者の大幅な裁量に委ねる必要があり、業務遂行の手段および時間配分について具体的指示が困難な業務に適用されます。対象業務は省令（労基則第24条の2の2第2項）で以下のとおり限定されています。

【企画業務型】事業運営に関する企画・立案・調査・分析業務

企画業務型裁量労働制は、本社・本部等の事業運営の中枢部門において、企画・立案・調査・分析を行う業務が対象です。具体的には、経営戦略の立案、組織改革の調査・分析、マーケティングリサーチなどが該当し得ますが、単純な情報収集業務や実施・遂行のみを担う業務は対象となりません。

3実施要件の違い

【専門業務型】労使協定の締結・届出

専門業務型を導入するには、以下の事項を定めた労使協定の締結および所轄労働基準監督署への届出が必要です。

【企画業務型】労使委員会の決議・届出＋労働者の個人同意

企画業務型を導入するには、労使協定ではなく以下の手続きが必要です。

4みなし時間・報告義務の違い

みなし時間の設定方法

専門業務型では労使協定で定めたみなし時間が適用されます。企画業務型では労使委員会の決議で定めたみなし時間が適用されます。いずれも、みなし時間が法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超える場合は、36協定の締結・届出が必要であり、超過部分については割増賃金の支払いが必要です。

報告義務

専門業務型には、労働基準監督署への定期報告義務はありません。一方、企画業務型では、決議の日から6か月以内に1回、以降1年以内ごとに1回、対象労働者の労働時間の状況および健康・福祉確保措置の実施状況を所轄労働基準監督署長に報告する義務があります。

5比較表まとめ

6導入にあたっての注意点

（1）自社の業務が対象業務に該当するか慎重に確認する

特に専門業務型は対象業務が省令で限定されているため、「専門的に見える業務」であっても省令所定業務に該当しなければ適用できません。業務内容の実態と照らし合わせて慎重に判断してください。

（2）手続きの不備がないか確認する

協定・決議・届出・同意取得のいずれかが欠けると制度の効力が認められない可能性があります。特に企画業務型は労使委員会の設置・運営・個人同意の取得など複雑な手続きが必要なため、専門家のサポートを受けながら進めることをお勧めします。

（3）健康管理・苦情処理を実際に行う

協定・決議で健康確保措置・苦情処理を定めても、実際に実施しなければ意味がありません。制度の適法な運用のためには、定期的なモニタリングと実際の措置の実施が必要です。

監修者 弁護士 藤田 進太郎 弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 第一東京弁護士会所属 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 中央大学法科大学院修了 使用者側専門の労働問題弁護士として、企業の労務管理に関するあらゆる問題を取り扱っています。経営者・人事担当者の方々が安心して経営に専念できるよう、問題社員対応、残業代請求対応、解雇・退職勧奨、ハラスメント対応など、企業側の立場から迅速・的確にサポートいたします。初回相談は原則として無料で対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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最終更新日：2026年5月27日