Q929 労働者の合意があれば,労働者の債務を賃金により相殺することはできますか?

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 労働者の同意があれば,労働者の債務を賃金により相殺することできるかについては,賃金全額払原則に反するか否かが問題となります。
 労働者が相殺に合意している場合は,使用者が一方的に相殺するのとは異なりますから,当該相殺が労働者の自由な意思に基づいてなされたものであると認められる場合は,賃金全額払原則に反しないといえます。
 労働者の自由な意思に基づいてなされたものといえるかどうかは,次の事項等から会社の手続の適正さが審査され,判断されるものと考えます。
 ① 労働者が合意に至った経緯や同意の態様
 ② 相殺債務・反対債務の性質(労働者にとっての利益性の有無)
 ③ 同意の時期
 ④ 相殺額の多寡

 裁判例でも,労働者が銀行等から住宅資金の貸付を受けるにあたり,退職時には乙の退職金などにより融資残債務を一括返済するものとし,その返済手続を会社に委託する旨の約定をし,会社が当該労働者の同意の下に,委任内容に基づいて相殺した事案について,当該労働者が前期返済に関する手続を自発的に会社に依頼していること,当該貸付は低利かつ相当長期の分割返済の約定の下になされたものであり,その利子の一部を会社が負担する措置が取られていることなどから,裁判所は,当該労働者の相殺同意については同人の自由な意思に基づくものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したものと判断し,相殺を有効と判断したものがあります(日新製綱事件最高裁第二小法廷平成2年11月26日判決)。


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