Q923 賃金を変更する方法にはどのようなものがありますか?

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 労働者の賃金を変更する方法として,次のものが考えられます。
①就業規則所定の賃金体系・賃金額の変更
②労働協約が適用される労働者については,労働協約所定の賃金条項の改定
③個別の労働者との間の合意
④職能資格制度が定められている場合は,個別労働者の資格等級の見直しによる昇格・昇級,降格・降級
⑤年俸制の労働者については業務成績による個別交渉,合意による変更
⑥懲戒処分としての減給処分

 ①就業規則を変更する場合,その変更に合理性がなければ,使用者による一方的な賃下げは無効となり,使用者は,従前の就業規則に基づく賃金を支払わなければなりません。
 ④職能資格等級を引下げができるのは,労働者の合意があるか,もしくは就業規則上,使用者に引下げ権限が明確に与えられている場合(例えば,就業規則に「職務遂行能力を評価して,当該資格要件を満たさなくなった場合は,降格を行う場合がある」と規定され地得る場合)に限られます。
 降格については,④人事上の措置としての降格と,⑥懲戒処分による降格に分類されます。
 ④人事上の措置としての降格は,差別や不利益取扱い禁止の規制に該当する場合を除き,労働者との労働契約を根拠とする人事権の行使として可能です。そのため,一定の役職を解く降格は,労働契約を根拠に行うことができ,格別に就業規則等の根拠規定を必要としません。もっとも,労働契約上,労働者の役職や職位を限定する合意がある場合,その役職や職位を引き下げることについては,,労働契約で予定されていないことになるため,使用者が一方的に行うことはできず,別途,労働者の個別合意を得る必要があります。また,一定の役職を解く降格は,経営上の裁量判断に属するものではありますが,その判断は無制限なものではなく,社会通念上著しく妥当性を欠き,権利の濫用と認められる場合には,違法無効とされます。
 ⑥懲戒処分による減給処分は,制裁が過度に及ばないよう,労働基準法上,上限があります。すなわち,1回の事案について,1日の平均賃金の半額をこえてはならず,また,一賃金支払期に複数の事案について減給する場合は,総額がその賃金期の賃金総額の10分の1以内でなければなりません。ただし,この10分の1を超えた部分を次期に延ばすことは認められています。 


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