Q907 36協定により時間外労働や休日労働をさせる場合,残業代を支払う必要はありますか?

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 労働基準法37条では,使用者が労働者に対し,時間外労働や休日労働をさせた場合には,通常の労働時間または労働日の賃金の2割5分以上5割以下の範囲内で命令の定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないと定められています。これは強制規定であり,たとえ労使間で残業代を支払わない旨合意したとしても,当該合意は無効となり,残業代を支払わなければなりません。
 したがって,36協定により1日8時間を超えて労働させること可能となっても,1日8時間を超えた部分については,時間外割増賃金を支払う必要があります。これは,36協定で休日に労働させることが可能となった場合についても同様です。


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